◆今年度から適用の受配の改正 　令和２年度の税制改正で令和４年４月１日開始事業年度から適用のものに、受取配当等の益金不算入制度に係る改正があります。この制度では、受取配当に係る株式等を、①完全子法人株式等（１００％保有、...

　来年１０月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）開始後、「免税事業者と取引を続ける」としている企業が１４％にとどまっているとの調査結果を日本商工会議所が公表しました。調査は全国の会員企業１，２６５者から有効回答を得た...

　来訪客を対象に１００円を徴収する「宮島訪問税」につき、広島県廿日市市は来年１０月１日に徴収をスタートすることを決めました。観光客のみを対象とする税金の導入は全国で初めて。コロナ禍により自治体の財政悪化が深刻化するなか、...

　各都道府県が調査した２０２２年の基準地価によれば、全国の平均地価は前年比０．３％プラスで、３年ぶりに上昇に転じました。住宅地ではバブル期の１９９１年以来、３１年ぶりに上昇したほか、商業地もプラスに転じ、コロナ禍からの回...

　相続した不動産の登記が２０２４年４月からは法律上の義務となることを過半数の人が知らないとの調査結果を法務省が発表しました。利用する当てのない土地について、一定条件を満たした上で国に帰属させられる新制度についても大半の人...

　公益法人協会は、２０２３年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、(1)公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するための税制、(2)寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するための税制を中心に要望...

　経済産業省は、２０２３年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、スタートアップ・エコシステムの抜本強化のため、エンジェル税制についての必要な見直しや出口戦略を含むスタートアップ・エコシステムの抜本強化に資す...

◆今年も早々に新機能を紹介 　国税庁のホームページで毎年刷新される確定申告書等作成コーナー。毎年新しい機能を早めに紹介して、利用を促進しています。今年の発表は８月にありましたので、内容を確認してみましょう。 ◆スマホで青...

　国税庁は、国税庁や税務職員を名乗る者から、還付金の振込先等の入力を求めるメール及び同メールから国税庁ホームページになりすました偽のホームページに誘導する事例が見つかっているとして、注意を呼びかけております。 　携帯電話...

　国連が定めた世界共通の行動指針である「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）について、取り組んでいる企業の６６．５％が経営上のメリットを得られたという調査結果を帝国データバンクが公表しました。調査は全国の１万１，３３７社から...