国税庁は２０２１年分相続税の申告状況を公表しました。 　それによりますと、２０２１年（２０２１年１月１日から１２月３１日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高の２０１９年（１３８万１,０９３人）を上回る１４３万９,８...

　家族の将来の生活保障と資産形成のため生命保険を掛けている場合、保険の対象としていた被保険者が亡くなる前に、保険料を支払っていた保険料負担者が亡くなると思わぬ課税を受けることがあります。 ◆生命保険契約の権利に課税される...

◆急激な事務負担の緩和に簡易課税の検討を 　インボイス制度の開始に際して、取引環境の問題から、登録事業者を選ばざるを得なかった事業者も少なくないと思われます。これまで消費税に関しては何もしなくともよかった事業者もいざ登録...

●６月１２日 ①５月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額（前年12月～５月分）の納付 ●６月１５日 ②所得税の予定納税額の通知 ●６月３０日 ③４月決算法人の確定申告 ④１月､...

　警察庁によると、２０２２年の「オレオレ詐欺」など特殊詐欺の認知件数は前年比２０．８％増の１万７，５２０件、被害額は同７９．４億円増の３６１．４億円でした。被害額が８年ぶりに増加に転じるなど高い水準で推移していて、同庁で...

　今年１０月に始まる消費税のインボイス制度について、３月末までに法人の消費税課税事業者のうち９５％が登録申請をしたことが分かりました。インボイス制度では登録事業者でなければ税額票（インボイス）を発行できず、仕入税額控除を...

　ふるさと納税の返礼品競争はとどまることを知りません。その一方で長野県は、返礼品なしで寄付を募る新たな取り組みを始めました。県直営のふるさと納税受け付けサイト「ガチなが」を４月に開設。大手仲介業者への委託費用などをなくし...

　消費税のインボイス制度について、日本税理士会連合会（日税連、神津信一会長）が中小企業向けの負担軽減措置の延長を要望しました。日税連は当初はインボイス制度へ反対する姿勢を示していましたが、制度の開始が近づくに伴い、中小企...

　国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）における無申告法人調査の状況を公表しました。 　それによりますと、事業を行っていると見込まれる無申告法人１,４８２件（前年対比４．７％増）に対し実地調査を実施し、...

　国税庁は、インボイスコールセンターに寄せられた質問のうち、とくに問合わせの多い事項を集約したインボイス「お問合せの多いご質問」を同庁ホームページ上にて更新しております。 　「お問合せの多いご質問」は、インボイス制度の概...