ふるさと納税に反対する見解を東京都がこのほどまとめ、都主税局のホームページに掲載しました。それによれば、同制度による都の減収額は年間５７１億円に上り、特別養護老人ホーム６０施設分の補助額に相当するそうです。 　ふるさと...

　法務省では２月末、全国の法務局・地方法務局の不動産登記部門で「相続土地国庫帰属制度」の対面相談・電話相談を開始しました。法務局の担当者に対し、引き取りを希望する土地が申請条件に合致しているかどうかや審査の大まかな見通し...

　国税庁は、２０２１事務年度の個人事業者に対する消費税調査事績を公表しました。 　それによりますと、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）において、個人事業者に対する消費税の実地調査の件数は、特別調査・一般調査が...

　東京税理士会は、２０２２年度の税務調査アンケート結果（有効回答数５７０会員）において、書面添付制度の利用状況を公表しました。 　それによりますと、「書面添付制度を利用している」は１５１件（２６．５％）あり、「利用してい...

　令和５年度税制改正ではインボイス制度導入に伴う納税者の負担軽減措置の一つとして、「小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）」が導入されます。 ◆納税額は簡便な計算で算出 　２割特例は業種を問わず、納税額を...

　ノーマスクが解禁されて脱コロナの機運も高まってきたということで、今年は数年ぶりに社員の家族も参加してのお花見を催す会社があったようです。今後もこうした社外での全社イベントが増えていくのかもしれません。もし、そういう場で...

　２０２２年分の所得税の確定申告期が終わりました。電子申告システム「ｅ－Ｔａｘ」を使った手続きなど手軽に申告できるようになりましたが、就業者のうち確定申告をしている人は４割に満たないのが現状です。会社員の給料から所得税を...

　国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）の所得税等の富裕層調査事績を公表しました。 　それによりますと、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、追徴税額の総額は、新型コロナウイルス感...

　新経済連盟は、暗号資産に関する税制上の課題と提言を公表しました。 　それによりますと、法人に関しては、喫緊の課題として、企業（スタートアップ企業に限らない）が自社発行かつ自己保有するトークンについて、また、スタートアッ...

　財務省が最新の国民負担率をまとめました。２０２２年度は４７．５％で、過去最大だった前年度をやや下回ったものの、依然として国民所得の半分近くを占めている状況です。 　国民負担率は、国民所得に占める税金（租税負担率）と社会...