国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）における法人税等の申告事績を公表しました。 　それによりますと、２０２２年６月末現在の法人数は、前年から２．０％増の３２８万３千法人で、そのうち２０２１年度内に決...

　短期間に相続が相次ぎ発生することがあります。父、母、子２人の４人の親族関係で母が４月１日に死亡、父と子２人が相続人となりましたが、相続税の申告前に父も続けて８月１日に死亡した場合の申告は、どうなるでしょうか？ ◆申告義...

◆土地・家屋・償却資産にかかる税 　固定資産税は、その名の通り固定資産にかかる税です。日本には明治時代から地租（土地に対する税）や家屋税（住宅にかかる税）がありましたが、戦後１９５０年に、シャウプ勧告に基づく地方税制改正...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、適用額明細書の正確な記載を呼びかけております。 　適用額明細書とは、法人が法人税関係特別措置の適用を受けようとする場合に、その租税特別措置法の条項、適用額その他の事項を記載し、法人...

　総務省は３月下旬、京都市と協議を進めていた「空き家税」の新設に同意しました。空き家や別荘など、普段人が住んでいない住宅に課税する制度で、同市は２０２６年度にも導入すると同日発表しています。景観保全のため建物の高さ規制を...

　インボイス制度への対応に特化したＩＴ導入補助金「デジタル化基盤導入類型」の２０２３年分の公募要領が公表されました。会計ソフトや受発注ソフト、クラウド利用料などインボイス制度にかかわるＩＴツールの導入費用につき最大３５０...

◆財産を持っていたら知らせなさい 　ある一定額を超えた財産を持っている場合、調書にその内容をまとめて税務署に提出しなければならない制度があります。それが「財産債務調書制度」と「国外財産調書制度」です。 　財産債務調書制度...

　国税庁は、２０２１事務年度の法人税等の調査事績を公表しました。 　それによりますと、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）において、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正...

　国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）の相互協議の状況を公表しました。 　国税庁では、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、事前確認に係る相互協議を実施しております。...

　住宅生産団体連合会（以下：住団連）は、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を公表しました。 　それによりますと、同提言には、 ①消費税は、将来的には住宅サービスの消費への課税に移行すべきだが、実現には多くの課題がある...