◆一括償却資産とは 　パソコンなどの器具及び備品その他減価償却資産を取得した際に、取得価額が３０万円未満の少額である場合には、法定耐用年数より短い期間で損金（法人税）・必要経費（所得税）（以下、“経費”とします）にできる...

◆相続税法第５８条通知 　相続税法第５８条に、市町村長等は、死亡届書を受理した場合、翌月末までに所轄の税務署長に届書記載事項を通知しなければならないとの義務が定められています。 　この条文が今年改正されました。死亡届事項...

　長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」で融資を受けながら自らが居住せずに第三者に賃貸するなどの不正利用が行われていた問題で、会計検査院は１０月、フラット３５を提供する独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」）に対し...

　コロナ禍で増えたサラリーマンの副業を巡り、国税庁はかねてより公表していた「収入３００万円以下を原則雑所得とする」との通達改正案を撤回し、帳簿書類の保存を条件とする新たな見直し案を公表しました。通達案は副業で赤字を作って...

　コロナ禍でダメージを受けた観光業界を応援する「全国旅行支援」が１０月中旬に始まりました。このキャンペーンを使うと、ホテルや旅館への宿泊料金について１人１泊あたり最大８千円（交通付旅行商品でないものは５千円）、さらに旅先...

◆企業でも自分でも積み立てできるように 　確定拠出年金は公的年金とは別に企業や個人で積みたてて運用する私的年金です。企業で加入するＤＣ（企業型）と個人で加入するｉＤｅＣｏは、今までは企業型に入っているとｉＤｅＣｏに加入で...

◆配当還元価額計算での異常事態 　資本金１，０００万円、２００株発行、１株５０，０００円の会社で、配当実績がない場合、配当還元価額は、１株当り２５，０００円です。 　ところがこの会社が、ＭＢＯでの買収の為に用意された会社...

　金融庁は、２０２３年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、資産所得倍増プランを促す改正要望として、少額投資非課税制度（以下、ＮＩＳＡ）の恒久化や非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大などの抜本的拡充や...

◆納税が免除される・されない条件 　事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず消費税の納税義務者となります。しかし、消費税を計算して申告納付する事務は煩雑であり、税務署にとっても負担がかかるので一定の配...