土地や建物などの不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になりますが、その不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なる場合がありますので、ご注意ください。 　不動産の貸付けが...

　贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の２月１日から３月１５日まで（令和6年分は、令和7年２月３日から３月１７日）の間に行います。 　贈与税の申告書は、ｅ―Ｔａｘを利用して提出（送信）する方法...

◆電子帳簿等保存制度の見直し 　申告所得税、法人税、消費税の電子取引において電子データが隠ぺい仮装された事実に基づき期限後申告等があった場合、申告漏れ等に加算される重加算税は、国税通則法６８条に規定される割合に加え、さら...

◆外国人旅行者にリファンド方式を導入 　免税店が外国人旅行者など免税購入対象者に販売する物品が出国前に転売され、不正に利益を得る取引が横行していることから、その対策として免税店での物品購入時は消費税相当額を含めた価格で販...

◆中小企業者等の軽減税率の特例は２年延長 　中小企業者等の法人税率は所得金額８００万円以下について15％とされています。この軽減税率の適用期限を２年延長したうえで、所得金額が年１０億円を超える事業年度については、税率を１...

◆結婚・子育て資金の贈与非課税は２年延長 　結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度（直系尊属からの贈与について結婚資金は３００万円まで、子育て資金は１，０００万円までを非課税）は、「こども未来戦略」の集中取組期間（令和８年...

　国土交通省は、高齢者世帯の住宅耐震化を促進するため、住宅金融支援機構のリバースモーゲージローン「リ・バース６０」を活用した耐震改修融資の新制度を設けます。金融機関への利子補給を実施することにより、利用者に対して無利子ま...

　厚生労働省はこのほど、自民党の社会保障制度調査会に基礎年金（国民年金）の底上げ案を提示しました。実際に発動するか否かは経済情勢などを踏まえて２０２９年以降にあらためて判断する「景気条項」を盛り込みます。底上げに必要な財...

　多くの会社員（給与所得者）は、給与の支払者が行う年末調整によって、源泉徴収された所得税額と納付すべき所得税額との過不足が精算されますので、確定申告の必要はありません。 　しかし、年末調整が済んでいる給与所得者であっても...

◆基礎控除と給与所得控除は１０万円引上げ 　物価上昇局面の税負担調整、就業調整への対応措置として基礎控除は合計所得金額２，３５０万円以下の控除額を１０万円引き上げて５８万円に、給与所得控除は５５万円の最低保障額を６５万円...