◆国税に不服の申し立てができる 　税務署が行った更正などの課税処分や差押えなどの滞納処分に不服がある時は、処分通知を受けた日の翌日から３か月以内に再調査の請求が行えます。再調査を行った後の処分になお不服がある場合は、再調...

　適格請求書発行事業者の情報（登録日など適格請求書発行事業者登録簿に登載された事項）は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」（以下：同サイト）において公表されます。 　また、適格請求書発行事業者の登録が取り消された場...

◆リモートワークが進むと海外在住もＯＫ！ 　リモートワークでの勤務が普及し、業種によってはフルリモートで居住地が会社の近くでなくとも問題ないというところも増えています。極端な話、海外在住者と雇用関係を結び国外に在住のまま...

　駐車場の賃貸借契約は、通常、１年～２年間の契約期間で作成されますが、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の運用が始まる令和５年１０月１日をまたぐ契約も多いのではないでしょうか。 ◆駐車場賃貸は、消費税課税が原則 　駐...

◆ニュースでも見る光景 　国税庁は「査察の概要」として査察に入った数や告発件数、脱税額等の公表を行っています。 　査察とは国税査察官が行うもので、国税犯則取締法に基づき行われる、強制的な調査です。臨検、捜索、差押等の権限...

　富裕層の相続税対策として活用されてきた「タワマン節税」について、国税庁はタワマンの相続税評価額を実勢価格の最低６割に引き上げる新たな計算ルールをこのほど提示しました。マンションの高層階ほど相続税が増える可能性があり、富...

　任意の自治体に寄付すると住んでいる土地に納める税金が差し引かれる「ふるさと納税」制度について、返礼品をより厳しく規制するルールを総務省が公表しました。自治体間の返礼品競争を防止する狙いがありますが、返礼品の〝格落ち〟は...

　国税庁はこのほど、オンラインで行う「リモート税務調査」の対象を拡大することを決めました。これまでは約５００社の大企業に限定して試験的に取り組んできましたが、企業の要望や調査の効率化などの観点から、その対象を約３万４千社...

　今年も日本列島を酷暑が包んでいます。いわゆる残暑の時期となっても、まだ秋が近づいているという実感がわかない人が多いかもしれません。 　オフィスの暑さ対策については労働安全衛生法で、室内温度を２８度以下に保つことが会社に...

　適格請求書発行事業者には、課税事業者に返品や値引き等の売上に係る対価の返還等を行う場合、適格返還請求書の交付義務がありますが、適格請求書の交付義務が免除される場合と同様に、下記の場合などは、適格返還請求書の交付義務が免...