国税庁は２０２２年度のｅ－Ｔａｘ（電子申告）の利用実績を発表しました。法人税での利用率はついに９割を突破し、個人の所得税でも利用者数は右肩上がりに増え続けています。コロナ禍で普及した非対面式の税務申告は、いよいよスタン...

　国税庁は１０月中旬に、タワーマンションなどに適用する相続税の新たな算定ルールについての通達を発遣しました。新ルールは来年１月以降に相続などで取得した物件から適用します。今回の通達は、高層マンションの相続税評価額と実勢価...

　新型コロナを理由として今年に入って倒産した企業は９月までに２，４２９件に達し、今年残り３カ月を残した時点で昨年を超えたことが分かりました。コロナ関連倒産は昨年からじわじわと増加傾向にあります。無利子無担保の「ゼロゼロ融...

◆通勤手当と所得税 　給与所得者に支給する通勤手当については、非課税限度額が設定されていて、その金額までの支給であれば、支給された通勤手当には所得税がかからない仕組みになっています。 　非課税限度額は ●交通機関又は有料...

　２０２３年の全国の女性社長は６１万２，２２４人で、１３年前の調査開始以降初めて６０万人を超えたというデータを東京商工リサーチがとりまとめました。調査を開始した１０年の２１万２，１５３人から緩やかな増加を続け、１３年間か...

　財務省は１０月上旬、ふるさと納税制度によって寄付先の自治体が得る収入を「寄附金」扱いとしている現行の仕組みを変更するよう提案しました。地方収入の不足分を国が補填するルールがあることから、ふるさと納税の利用増で減る地方税...

　日本チェーンストア協会は、２０２４年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、２０２３年１０月から開始されるインボイス制度についての見直しを重点事項の一つに挙げております。 　同制度の導入に当たっては、電子取...

　すでに５月８日から新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられ、政府と地方自治体による様々な行動制限が解除されております。 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業...

◆非上場株式の配当に係る源泉税 　親法人が受取る子法人からの配当等は所得税の課税対象であり、配当等の支払いをする子法人は、配当等の支払時にその配当等の額の２０．４２％（所得税及び復興特別所得税、子法人が上場株式発行企業の...

　マイナンバー制度でトラブルが続出していた問題で、個人情報保護委員会は９月下旬、国税庁やデジタル庁に対して「必要かつ適切な措置を講じていたとはいえない」として再発防止を求める行政指導を行いました。 　マイナンバーを巡って...