年末ジャンボ宝くじが１２月２２日まで販売されています。今回は１等７億円が２３本、前後賞合わせると１０億円。抽選は１２月３１日に東京オペラシティで行われます。１等の当選確率は約２，０００万分の１で、パーセントにすると０．...

　企業が商品やサービスに支払う対価は、実際にサービスを受ける年度の費用として、課税対象となる儲けから差し引くのが原則です。しかし実際には来年分の家賃や翌期分の特許使用料など、今期に支払っている料金であっても、サービスは翌...

　年末調整を終わらせなければならない期限まで残りわずかとなりました。今年の年末調整では、住宅ローン控除や海外親族の扶養控除、配偶者の退職金に関する記載欄の新設など、小粒ながら多くの人に関わる見直しが講じられています。 　...

　国税庁が公表した２０２２年分所得税等の確定申告によりますと、所得税の申告書提出件数は２,２９５万１千件あり、国税庁では２千万件を超える納税者数に対応するために、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、その...

　国税庁は、金融庁からの照会に対して、「従業員に対して職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制の取扱いについて」の文書回答を公表しております。 　それによりますと、照会に係る事実関係が前提であれば、従業...

　国税庁は、２０２２年度租税滞納状況を公表しました。 　それによりますと、２０２３年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が２０２０年度から３年連続で増加しました。 　その要因として、新型コロナウイルス感染症の経...

　タワーマンション事件では、被相続人が事業承継の目的で取得したマンションの相続税評価は、財産評価基本通達（評価通達）によるのではなく、総則６項を適用した鑑定評価額によるとして追徴課税されました。 　相続人は相続税評価額を...

　国土交通省は、２０２４年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、持続的な経済成長の実現、豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり、災害に強く安全で安心な社会の実現などを要望しております。 　具体的には、...

◆適格でも欠損金引継ぎは別の基準 　適格組織再編成を行った場合であっても、繰越欠損金を利用した租税回避を防止するため、欠損金の引継制限が課される場合があり、要注意です。 　例えば適格合併であっても、以下のうち最も遅い日か...

　国税庁は２０２２年度査察白書を公表しました。 　それによりますと、同年度に査察で摘発した脱税事件は、前年度より３０件多い１３９件で４年ぶりに増加し、その脱税総額は前年度を約２５％上回る約１２８億円となりました。　 　同...