大阪府・大阪市が提出した統合型リゾート（ＩＲ）の整備計画を国土交通省が先ごろ認定しました。コロナ禍で長くストップしていた国内カジノ計画が再始動しようとしています。 　ＩＲ構想は、いわば特区を利用して〝バクチ〟を合法化す...

　国税庁が２０２２年度の査察調査の実績を公表しました。コロナ禍で調査が減少した前年から告発件数、脱税額ともに大幅に増加して、告発率も７４．１％と約１５年ぶりの高水準を記録しています。 　「税務調査」という場合は通常、国税...

　政府肝いりの施策であるマイナンバー制度で、他人の情報とマイナンバーカードが紐付けられるなどのトラブルが止まりません。与党内からも批判の声が上がるほか、独自の判断でマイナンバーの利用を停止する自治体も出てきています。 　...

　日本税理士会連合会は６月に開催した理事会で、２０２４年度税制改正に関する建議書を決定しました。建議書では特に強く主張する項目として、①中小企業の役員報酬税制と配当税制の見直し、②軽減税率の廃止と消費税の非課税取引の範囲...

　２０２３年度税制改正により、納税環境の整備の一環として、加算税制度が見直され、２０２４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。 　加算税は、申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適正に履...

　日本商工会議所は、消費税インボイス制度（適格請求書保存方式）への具体的な対策等について取りまとめた事業者向け小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策【第３版】」を作成し、同所ホームページのＵ...

　他者が関わる犯罪について供述する引き換えに罪を軽減できる「司法取引」制度が、６月で開始５年を経過しました。脱税なども対象となることから、会社ぐるみの脱税などでの司法取引が増えることも予想されましたが、今までに取引が行わ...

　確定申告をする人がコロナ禍で密を避けようとした結果、電子申告が急激に普及拡大していることが明らかになりました。コロナ前の２０１９年からの推移をみると自宅から電子申告をした人は５倍超に増え、スマホ申告は申告環境が整ったこ...

　総務省は、２０２３年７月２９日をもって、税関係書類等へのタイムスタンプ付与に関する経過措置が終了することに注意を呼びかけております。 　上記のタイムスタンプとは、電子データがある時刻に存在していたこと及び当該電子データ...

　インボイス（適格請求書）発行事業者が交付したインボイスの写し又は提供したインボイスに係る電磁的記録については、交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、納税地又はその取引に係る...