国税庁が電子帳簿保存法に関する改正通達やＱ＆Ａを公表し、法律で定められた保存要件を満たさなくてもよい「相当の理由」について解説しました。資金繰り難や人手不足による未対応を理由として認める一方で、新法に対応できる設備が伴...

　日本税理士会連合会が２０２４年度年度税制改正に向けた建議書を関係省庁に提出しました。建議書では特に強く主張する項目として、消費税の軽減税率の廃止と非課税取引の範囲見直し、中小企業の役員報酬と配当税制の見直し、人的控除改...

　国税庁では、２０２１年７月から税務署における内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指して、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務セン...

　インボイス制度における小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置の「２割特例」は、適格請求書発行事業者の２０２３年１０月１日から２０２６年９月３０日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（「消費税課税事業者選択...

◆エンジェル税制とは 　エンジェル税制とは、スタートアップ企業へ投資を行った個人投資家に対しての税制上の優遇措置です。所得税の計算上、（対象企業への投資額－２，０００円）がその年の給与等の総所得金額から控除（総所得×４０...

◆国税に不服の申し立てができる 　税務署が行った更正などの課税処分や差押えなどの滞納処分に不服がある時は、処分通知を受けた日の翌日から３か月以内に再調査の請求が行えます。再調査を行った後の処分になお不服がある場合は、再調...

　適格請求書発行事業者の情報（登録日など適格請求書発行事業者登録簿に登載された事項）は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」（以下：同サイト）において公表されます。 　また、適格請求書発行事業者の登録が取り消された場...

◆リモートワークが進むと海外在住もＯＫ！ 　リモートワークでの勤務が普及し、業種によってはフルリモートで居住地が会社の近くでなくとも問題ないというところも増えています。極端な話、海外在住者と雇用関係を結び国外に在住のまま...

　駐車場の賃貸借契約は、通常、１年～２年間の契約期間で作成されますが、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の運用が始まる令和５年１０月１日をまたぐ契約も多いのではないでしょうか。 ◆駐車場賃貸は、消費税課税が原則 　駐...

◆ニュースでも見る光景 　国税庁は「査察の概要」として査察に入った数や告発件数、脱税額等の公表を行っています。 　査察とは国税査察官が行うもので、国税犯則取締法に基づき行われる、強制的な調査です。臨検、捜索、差押等の権限...