令和6年度税制改正大綱 資産課税編
◆住宅取得等資金の贈与非課税 贈与税の非課税制度は、世代を超えた格差の固定化につながることから慎重な対応が求められていますが、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置については、住宅取得促進を...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
◆住宅取得等資金の贈与非課税 贈与税の非課税制度は、世代を超えた格差の固定化につながることから慎重な対応が求められていますが、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置については、住宅取得促進を...
けがや病気の治療にかかった費用を所得から差し引ける「医療費控除」は、診療代や薬代以外に、通院のための交通費も一部対象となります。ただし、このとき差し引けるのはあくまで治療を受けるために必要な支出だけで、例えば単なる風邪...
国税庁をかたった「フィッシング詐欺」が発生しているとして、フィッシング対策協議会は1月に情報を公開して注意を呼び掛けました。フィッシング詐欺とは、偽サイトに誘導してログインIDやパスワード、個人情報を盗むネット犯罪の一...
国税庁は、2022事務年度(2022年7月から2023年6月までの1年間)における富裕層(有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者)の所得税調査状況を公表しました。 それによりますと、2022事務年...
親が高齢になり、1人暮らしを始めると、子供としては親の介護に加え、実家の整理が気になるところです。敷地が借地である場合には、借地権の売却を考えるかもしれません。 ◆単独での売却は難しい しかし、地主に借地権を買い取っ...
財務省は、2022事務年度(2022年7月から2023年6月までの1年間)における輸入事後調査状況を公表しました。 それによりますと、2022事務年度は、3,312社(対前年度比123.2%増)の輸入者に対して事後調...
国税庁は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)ホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて、e-Taxを利用しやすいシステムとするため、2023年2月から5月にかけてアンケートを実施しました。 そのアンケート...
◆旅費交通費にかかる3つのインボイス特例 適格請求書等保存方式の下では、請求書等の受領が困難な理由がある場合を除き、インボイスの保存が仕入税額控除の要件となっています。困難なものの中で、普段の経理実務で発生する旅費交通...
◆会計検査院とは 会計検査院は国やその周りの組織の経理・財務等の監督や、国の決算の確認をする組織です。年に一度決算検査報告を内閣に送付するのですが、その内容をWebサイトでも公表しています。 報告の内容としては、検査...
昨年10月にスタートしたインボイス制度(適格請求書等保存方式)について、免税事業者と今後も変わりなく取引を継続していくと考える事業者は全体の4割弱に過ぎないことが分かりました。特に免税事業者との取引の一部を仕入税額控除...