◆日払い給料と即日払い給料 　最低賃金額の改定により、給料水準を見直す機会が多くなりますが、特に大きな影響を受けるのは、時給計算が主流となるパート・アルバイト等の非正規雇用者のお給料です。また、昨今の人手不足の影響もあり...

◆制度の概要 　障害者が相続や遺贈で財産を取得したときは、将来にわたる生活費や介護費用等に備えるため、相続税額から一定金額を控除すること（納付税額の減額）ができます。 　障害者控除額は、８５歳になるまで１年につき１０万円...

◆海外駐在中の不動産関係の課税 　海外勤務の外国居住者が、相続などで取得した日本の不動産を、賃貸に出したり、売却したりした場合に所得が発生すれば、日本で課税されることになります。 　居住地国と日本との間に租税条約があれば...

◆相続発生時に外国居住だったらどうなる？ 　外務省の海外在留邦人総数推計では、海外在留邦人数は１３０万８，５１５人とされています。日本から外国子会社等への駐在勤務の期間中に親の相続が発生することも十分考えられます。外国居...

　日本経済団体連合会（経団連）は９月、２０２４年度税制改正に関する提言を発表しました。岸田政権が政策の目玉に掲げる『異次元の少子化対策』の財源について「中長期的な視点からは、消費税の引上げは有力な選択肢の一つ」と盛り込ん...

　新型コロナウイルス対策の「ゼロゼロ融資」を受けたにもかかわらず倒産に追い込まれた企業が、ついに１千件の大台を超えました。東京商工リサーチによると、８月の関連倒産は５７件で４カ月連続の５０件超えとなり、初めてゼロゼロ倒産...

　ＪＲＡが発売した『ＷＩＮＳ』で、４億２，３１８万３０円の超高額配当が飛び出しました。ＷＩＮＳとは指定された５レースすべての１着を当てる馬券のこと。この日の対象レースでは５レースともに１番人気が敗れるなど結果が荒れ、配当...

　１０月１日から新たな最低賃金が適用され、４７の都道府県で３９～４７円の引き上げとなりました。全国加重平均額の前年比４３円アップは、１９７８年度に目安制度が始まって以来の最高額で、賃金を支払う中小企業にとっては厳しい負担...

　公益法人協会は、２０２４年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、要望項目として、公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進する観点から、大規模災害等、天災発生時における指定寄附金の制度化など５項目、寄附文...

　日本税理士会連合会は、２０２４年度税制改正に関する建議書を公表しました。 　それによりますと、同建議書では、重要建議３項目のほか３３項目の建議を盛り込んでおります。 　具体的には、中小法人の配当促進税制の整備を行うとと...