２０２３年の全国の女性社長は６１万２，２２４人で、１３年前の調査開始以降初めて６０万人を超えたというデータを東京商工リサーチがとりまとめました。調査を開始した１０年の２１万２，１５３人から緩やかな増加を続け、１３年間か...

　財務省は１０月上旬、ふるさと納税制度によって寄付先の自治体が得る収入を「寄附金」扱いとしている現行の仕組みを変更するよう提案しました。地方収入の不足分を国が補填するルールがあることから、ふるさと納税の利用増で減る地方税...

　日本チェーンストア協会は、２０２４年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、２０２３年１０月から開始されるインボイス制度についての見直しを重点事項の一つに挙げております。 　同制度の導入に当たっては、電子取...

　すでに５月８日から新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられ、政府と地方自治体による様々な行動制限が解除されております。 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業...

◆非上場株式の配当に係る源泉税 　親法人が受取る子法人からの配当等は所得税の課税対象であり、配当等の支払いをする子法人は、配当等の支払時にその配当等の額の２０．４２％（所得税及び復興特別所得税、子法人が上場株式発行企業の...

　マイナンバー制度でトラブルが続出していた問題で、個人情報保護委員会は９月下旬、国税庁やデジタル庁に対して「必要かつ適切な措置を講じていたとはいえない」として再発防止を求める行政指導を行いました。 　マイナンバーを巡って...

　インボイス制度が１０月１日にスタートしました。事業者の消費税額を正確に記録するという名目で始まった同制度ですが、事務負担の増大に加え、制度に登録しない小規模事業者が発注元から取引を見直されるという不安の声は絶えません。...

　財務省は、同省ホームページ上において、各府省庁から提出された要望を単純集計した「２０２４年度税制改正要望の状況について」を公表しました。 　それによりますと、各府省庁からの２０２４年度税制改正要望項目数は１８９項目に及...

　一般社団法人の全国青色申告会総連合は、令和６年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、消費課税では、２０２３年１０月から消費税に適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入が開始されることを踏まえ、インボイ...

　生命保険協会は、２０２４年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、重点要望事項として、生命保険料控除制度については、人生１００年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境...