経済財政諮問会議が、２０２７年までの工程を示した「マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ」によりますと、政府は、自治体による固定資産へのマイナンバー紐付けの取組みを推進し、２０２６年を目途に、原則、全ての市町村に...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、インボイスＱ＆Ａを追加しており、その中の一つに「小売店を経営する新設法人における登録の通知を受けるまでの間の適格簡易請求書の交付方法」が挙がっております。 　新設法人が、事業を開始...

◆問題の背景と介護保険制度 　人手不足が深刻化する中、さらなる追い打ちをかけるように、従業員の介護による離職が増えています。我が国における核家族化・少子化・高齢化等の問題はまだしばらく続きます。介護保険制度は、介護を担う...

◆故人をしのぶ儀式と税金 　お葬式は亡くなった方へのお別れやお見送りの儀式です。お通夜や告別式の流れ、宗教宗派によって変わる作法、ご挨拶の言葉など、日常生活とは異なるマナーが多く、少々苦手という方も多いのではないでしょう...

　２０２４年は、４年に１度の「うるう年」に当たります。うるう年が存在する理由は、太陽の周りを回る地球の公転周期が３６５．２２４２日だからです。つまり１年で約０．２５日のズレが生じるため、そのズレがどんどん大きくなっていか...

　２０２２事務年度（２２年７月～２３年６月）の相続税実地調査の件数は８，１９６件で、前年度の６，３１７件からは２９．７％増となりました。２年連続で２５％を超える伸び率を示し、税務調査の〝脱コロナ〟が鮮明となっています。さ...

　自民・公明両党が１２月中旬に２０２４年度与党税制改正大綱を決定しました。防衛費増額に向けた所得、たばこ、法人の３税の増税開始時期は、前年に続き大綱に明記しませんでした。２７年度まで複数年で実施するため、２６年開始となる...

　年末調整は１２月３１日時点での情報を基に、その１年の所得税額などを確定させるために行うものです。そのため、たとえ年末調整の作業が１２月上旬に終わっていても、年末までに従業員に家族環境の変化などがあれば、それを反映させる...

　国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響下、納税の猶予等の納税緩和措置を適用したことなどがあったものの、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起した...

　２０２３年度税制改正により、特定の資産の買換えの場合等の課税の特例が、その要件を見直した上で、適用期限は２０２６年３月末までの３年延長されました。 　同特例は、法人が特定の資産（譲渡資産）を譲渡し、一定期間内に特定の資...