２０２４年度税制改正法が成立し、所得税と住民税から１人当たり計４万円を減額する定額減税の６月開始が決まりました。こうしたなか、減税と給付の実務を担う企業や自治体は、税務や給与計算システムの改修といった準備に追われ、事務...

　財務省及び国税庁は、２０２４年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について、ホームページ上においても周知・広報しております。 　それによりますと、２０２４年分所得税の定額減税の対象者は、２０２４年分...

　地方税ポータルシステム（以下、ｅＬＴＡＸ）は、全国の地方公共団体（都道府県、市町村）が共同で運営する地方税共同機構の提供する法人県民税・事業税、特別法人事業税、地方法人特別税、固定資産税（償却資産）、事業所税といった地...

　内閣府は、２０２２年度における地方創生応援税制（以下：企業版ふるさと納税）の寄附実績を公表しました。 　それによりますと、同年度の寄附件数は８,３９０件、寄附金額は３４１億７００万円となり、前年度と比べて件数では約１．...

　令和６年６月から始まる定額減税について、国税庁「定額減税特設サイト」では、制度紹介、Ｑ＆Ａ、様式集が公開されています。合計所得金額１，８０５万円以下の居住者は、令和６年分所得税額から本人３万円、同一生計配偶者と扶養親族...

◆本則・簡易・２割特例 　中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、売上に係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる簡易課税制度が設けられています。みなし仕入れ率は事業区分によって異なり、消費税...

　企業が金融機関から融資を受ける際の金利の平均値が、１５年ぶりに上昇しました。いまだ低金利環境ではあるものの、日銀がとうとうマイナス金利政策の解除を決定したこともあり、「金利ある世界」で今後はさらに上昇していくことが予想...

　税務調査が実施される時期は法律で定められているわけではなく、帳簿等に疑義が生じたときなどに随時実施されるものですが、特に調査が多い季節というのは存在します。それは「春」と「秋」で、これには国税組織の年間の業務サイクルが...

　すでに２０２４年１月から電子取引データの保存方法が変わっております。 　同年１月からは、これまで電子取引データをプリントアウトして、書面を整理してファイリングしていた場合には、その電子取引データを保存する必要があります...

◆仮想通貨は「モノ」 　仮想通貨の課税関係については，参議院議員による質問主意書に対する２０１４年３月７日の政府答弁書で、初の公式見解が示されました。その文書では、仮想通貨は通貨でなく「モノ」と認定されました。 　「モノ...