東京税理士会は、２０２３年度における税務調査アンケートを公表しました。 　それによりますと、会員が受けた税務調査について、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査内容及び調査日数、(4)調査結果...

　自動車を購入しますと、毎年都道府県から自動車税の納税通知書が送付されますが、すでに２０１９年１０月１日から、名称が自動車税種別割に変更されております。 　そして、自動車税は、毎年４月１日現在の所有者に対して都道府県が課...

◆住宅ローン控除って何？ 　個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等をし、自己の居住の用に供したときは、一定要件下で、住宅ローンの年末残高を基準として、所得税を控除することができます。正式名称は...

　中小企業などの業態転換を支援する「事業再構築補助金」がこのほど、公募を再開しました。申請期限は７月２６日。同補助金は新型コロナ対策として導入されましたが、安易な申請や支給が目立つとして、公募を中断していました。 　再開...

　政府は、現在２００ある国の基金事業を総点検し、使う見通しがないと判断した５，４６６億円を国庫に返納させることを決めました。すでに事業を終了し、管理費だけの支出が続く基金は廃止します。存続する基金についても、全事業に成果...

　２０２３年の社長の平均年齢は６０．５歳でした。調査を開始した１９９０年の５４．０歳から３３年連続で〝高齢化〟しています。帝国データバンク（ＴＤＢ）が全国の企業１４７万社のデータを集計したもの。 　年代別の割合で見てみる...

　厚生労働省は、一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減額する在職老齢年金（在老）を見直す方向で検討に入りました。廃止も視野に入れて議論し、今夏に公表する財政検証に盛り込みます。 　在老は、６５歳以上の人を対象に、賃金と...

　国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における無申告法人の調査事績を公表しました。 　それによりますと、２０２２事務年度は、事業を行っていると見込まれる無申告法人１,６３２件（前年対...

　東京税理士会は、２０２３年度における書面添付状況を公表しました。 　それによりますと、調査結果（有効回答数５９９会員）のうち、対象期間（２０２２年７月から２０２３年６月の１年間）に、「書面添付制度を利用している」は１８...