日本商工会議所と東京商工会議所が発表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」（有効回答数２，９８８）によると、人手が「不足している」と回答した企業は６５．６％で、３社のうち２社が人手不足という厳しい状況が...

◆申告書等の控えに収受日付印を押さない 　国税庁は令和６年１月４日に、令和７年１月以降は申告書等の控えに収受日付印の押捺を行わないこととする、と発表しました。対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請...

　国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における相互協議の状況を公表しました。 　それによりますと、２０２２事務年度は前事務年度を５５件（２２．４％）上回る過去最多の３０１件の相互協議...

　事前照会に対する文書回答手続きは、納税者サービスの一環として、事前照会に対する回答を文書で行うとともに、その内容を公表することで同様の取引等を行う他の納税者の予測可能性を高めることを目的として実施しております。 　この...

　国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における法人税等の調査事績を公表しました。 　それによりますと、２０２２事務年度において、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行い...

　全国で宿泊税の導入に向けた動きが活発化しています。東京ディズニーリゾートがある千葉県浦安市では、２０２５年度以降に宿泊客から一定額を徴収する方向で検討を始めました。実現すれば県内では初めて。なお千葉県も現在、宿泊税の導...

　小泉龍司法相は２月中旬の閣議後記者会見で、現在は自筆しか認められていない遺言書のデジタル化について、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると明らかにしました。デジタル化によって遺言書作成にかかる負担を軽減し、相続トラブ...

　国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における無申告者（個人）に対する実地調査状況を公表しました。 　それによりますと、２０２２事務年度において、高額・悪質と見込まれた無申告者に対す...

　法人や個人事業主の有する商品、店舗、事務所等の資産が、災害により被害を受けた場合には、その被害に伴い、下記のように取り扱われます。 ①商品や原材料等の棚卸資産、店舗や事務所等の固定資産などの資産が災害により滅失又は損壊...

◆執行役員制度の役割と法制度との関係 　最近は、中小企業においても、執行役員制度の導入を検討する事例が増えています。執行役員制度では、取締役会が経営の意思決定権及び業務執行に関する監督権を有し、代表取締役が業務執行を行い...