消費税が非課税とされる場合には、住宅（人の居住用に供する家屋や家屋のうち、人の居住用に供する部分をいい、一戸建ての住宅のほか、マンション、アパート、社宅等を含む）の貸付けがあります。 　また、住宅と一体となって貸し付け...

◆買換え時に売却損が出た時の特例 　通常、不動産の譲渡所得については、他の不動産の譲渡所得以外の所得と損益通算ができませんが、マイホーム（旧居）を売却して、新たにマイホーム（新居）を購入した場合に、旧居の譲渡損失が生じた...

◆親族間の役務提供は原則、経費不算入 　夫はＩＴエンジニア、夫と同一生計の妻はＷＥＢデザイナーです。それぞれ独立した個人事業者として事業を行い、確定申告しています。このような中で夫が妻の受注した顧客向けＥＣサイトの構築業...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション～税務行政の将来像２０２３～」を公表しました。 　それによりますと、新型コロナウイルス感染症への対応も相まって、税を含むあらゆる分野でデ...

　またしても、ふるさと納税の制度が利用者にとって〝うま味〟の少ないものに変更されます。総務省はふるさと納税制度のルールを見直し、利用者に独自のポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止すると発表しました。「地産...

　国税庁はこのほど、令和５年度の「査察」「訴訟」「審査請求」「再調査」の概要を公表しました。「査察」によって検察庁へ告発した件数は１０１件で、脱税総額（告発分）は８９億３，１００万円に上りました。査察事案で年度中に下され...

　厚生労働省の人口動態統計によると、２０２２年に日本の役所に婚姻届を提出したカップルの約２０組に１組は国際結婚となっています。夫婦の組み合わせで最も多いのは、夫が日本人で妻が中国人のケースだそうです。 　仮に中国出身の妻...

　新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）は６月に開いた会合で「新しい資本主義実行計画の改訂案」を取りまとめました。首相は会合で、「事業承継税制の要件緩和の検討を図ります」と発言。また「スタートアップ育成５カ年計画の...

◆マイホームを売った時に使える特例 　マイホーム（居住用財産）を売ったときに、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高３，０００万円まで控除ができる特例を「居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円の特別控除の特例」といい...

◆税務署・国税庁を騙るメール 　ｅ－Ｔａｘの普及に伴い、国税庁や税務署を騙る偽メールも増えています。ｅ－Ｔａｘを装ったメールでリンク先もｅ－Ｔａｘの画面を模している場合もあり、うっかりアクセスしてパスワード等を入力してし...