健康保険組合連合会（健保連）はこのほど、再来年度（２０２６年度）の医療保険制度改革に向けた提言をまとめ公表しました。高齢者の窓口負担や高額医療費補助の患者負担を引き上げることを柱としています。高齢者医療への拠出金の増大...

　「頂き女子りりちゃん」を名乗って詐欺マニュアルを販売し、自らも男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告に対し、名古屋高裁は懲役８年６カ月、罰金８００万円の判決を言い渡しました。一審の名古屋地裁判...

　厚生労働省は、２０２５年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、医療提供体制の確保のため、 ①医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度 ②地域医療構想の実現のための病床再編等の促...

　関西経済連合会（松本正義会長）は１０月中旬、「社会保障を中心とする税財政に関する提言」を公表しました。「中長期的な視点に立った社会保障制度・税財政に関する提言」と「２０２５年度税制改正に関する要望」がそれぞれ取りまとめ...

　税金滞納者から国税当局が差し押さえた財産の「インターネット公売」への参加申込受付が１０月３０日に締め切られました。これから参加を申し込むことはできませんが、第三者として注目しておきたいのが、高額品の落札の行方です。国税...

　日本暗号資産取引業協会（以下、ＪＶＣＥＡ）は、日本暗号資産ビジネス協会（以下、ＪＣＢＡ）と共同して、２０２５年度税制改正に関する要望書を発表しました。 　それによりますと、仮装通貨の取引で生じた所得は、現在、総合課税の...

　相続で子に居宅を引き継ぐとき、子は既に別居して生計を別にしているが、持ち家ではない場合、居住用宅地について一定の要件を満たすことにより、小規模宅地等の特例を適用して土地の評価額を最大８０％（土地面積３３０㎡まで）減額し...

　国税庁が公表した２０２３年度租税滞納状況によりますと、新規滞納発生額全体の５割超を占める消費税の新規滞納発生が大きく増加したことなどから、国税の滞納残高が４年連続で増加したことが明らかになりました。 　処理の進展が図ら...

　経済同友会等は、企業が自治体に寄附し、社会的事業に活用する企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の活用促進に向けた提言を発表しました。 　それによりますと、個人版のふるさと納税と比較すると、金額規模が限られている同制度...

　国土交通省は２０２５年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保のため、 ①住宅ローン減税等に係る所要の措置 ②老朽化マンションの再生等の円滑化のための組合による...