◆交際費の基本 　交際費の損金算入については、法人の資本金ごとにルールが定められています。 ・資本金１００億円超：交際費の損金算入は一切認められません。 ・資本金１００億円以下１億円超：飲食費等の交際費の５０％を損金算入...

　国土交通が今年１月１日時点での地価を公表しました。全用途の全国平均が３年連続で上昇し、上げ幅はバブルが崩壊した１９９２年以降で最高を記録。同省はコロナ禍でのマイナス局面から完全に脱したとみています。 　住宅地、商業地、...

　顧客の保険料を外貨に換えて運用する「外貨建て一時払い保険」で、約６割が購入後４年以内に途中解約されていることが、金融庁の調査で分かりました。販売した金融機関が解約後に同じ商品を顧客に売って二重に販売手数料を得るケースが...

　一般会計の総額が１１２兆５，７１７億円となる２０２４年度予算が成立しました。前年度当初予算（１１４兆３，８１２億円）より減りましたが過去２番目の規模となり、２年連続で１１０兆円を超えました。 　歳出で最も多くを占めるの...

　２０２４年度税制改正法が成立し、所得税と住民税から１人当たり計４万円を減額する定額減税の６月開始が決まりました。こうしたなか、減税と給付の実務を担う企業や自治体は、税務や給与計算システムの改修といった準備に追われ、事務...

　財務省及び国税庁は、２０２４年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について、ホームページ上においても周知・広報しております。 　それによりますと、２０２４年分所得税の定額減税の対象者は、２０２４年分...

　地方税ポータルシステム（以下、ｅＬＴＡＸ）は、全国の地方公共団体（都道府県、市町村）が共同で運営する地方税共同機構の提供する法人県民税・事業税、特別法人事業税、地方法人特別税、固定資産税（償却資産）、事業所税といった地...

　内閣府は、２０２２年度における地方創生応援税制（以下：企業版ふるさと納税）の寄附実績を公表しました。 　それによりますと、同年度の寄附件数は８,３９０件、寄附金額は３４１億７００万円となり、前年度と比べて件数では約１．...

　令和６年６月から始まる定額減税について、国税庁「定額減税特設サイト」では、制度紹介、Ｑ＆Ａ、様式集が公開されています。合計所得金額１，８０５万円以下の居住者は、令和６年分所得税額から本人３万円、同一生計配偶者と扶養親族...

◆本則・簡易・２割特例 　中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、売上に係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる簡易課税制度が設けられています。みなし仕入れ率は事業区分によって異なり、消費税...