相続税の税務調査による追徴税額が過去最高となったことがわかりました。実地調査に加えて、書面・電話での連絡や来署依頼にもとづき納税者と接触を図る「簡易な接触」がコロナ禍前の２倍に増え、追徴税額の増加につながったとみられま...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、所得税等の確定申告期間中における閉庁日の対応を公表しております。 　それによりますと、国税庁では、「休日に申告相談を行いたい」といった給与所得者を中心とする納税者のニーズも踏まえ、平...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和６年分の所得税等（申告所得税及び復興特別所得税）の確定申告状況を公表しました。 　それによりますと、令和６年分の所得税等における申告人員は２，３３９万人（対前年比＋０．６％）とな...

　国税庁は、令和６年分の贈与税の確定申告状況等を公表しました。 　贈与税の申告状況によりますと、贈与税の申告書の申告人員は４７．４万人（対前年比▲７．０％、以下▲はマイナス）となりました。 　そのうち、申告納税額がある方...

◆教育資金一括贈与の非課税制度は廃止 　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度は、令和８年３月３１日をもって廃止されます。 　この制度は、利用件数が減少していること、高額所得者に利用が集中して経済...

　相続空き家の敷地を譲渡する場合、面積の広い土地は分筆して譲渡すると売却しやすくなり、価格も高くなることがあります。 ◆相続で取得した空き家の放置をなくしたい 　相続空き家の特例は、耐震基準を満たさない居住用家屋（昭和５...

　国税庁はこのほど、２０２５年分の所得税・復興特別所得税の確定申告書の様式等を公表しました。２５年度税制改正で創設された「特定親族特別控除」に関する欄が新設されたほか、「付表・明細書等」に「特定の基準所得金額の課税の特例...

　政府が租税特別措置（租特）や補助金、基金の見直しに関する意見の募集を始めました。内閣官房の専用フォームで２月２６日まで受け付けています。２０２７年度の税制改正や予算編成などに生かしたい考え。 　租特や補助金などの見直し...

　国税庁では、納税者の利便性向上や税務行政の効率化を図る観点から、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し）に取り組んでいる旨を同庁ホームページ上に...

◆海外勤務者は非居住者 　外務省の令和６年（２０２４年）１０月１日現在の海外在留邦人数調査統計によると長期滞在者（海外勤務者）は７１万２，７１３人です。 　給与所得者が１年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的に...