２０２３年分の国外財産調書の提出件数は１万３，２４３件で、外国に所有する資産として申告された額は６兆４，８９７億円に上ることが国税庁の発表で明らかになりました。６兆円を超えたのはこれが初めて。制度開始以来、提出件数と総...

　観光庁はこのほど、免税店や承認送信事業者など免税制度に関わる事業者を対象に開催した「免税フォーラム」で、財務省・国税庁などが示した資料を公表しました。免税制度については、購入時に消費税分も支払い、免税取引であることが確...

　２０２４年分の確定申告では、住宅ローン控除の手続きに関して、年末残高情報をマイナポータル連携で活用可能とした制度が導入されています。国税庁がこのほどまとめた「ＦＡＱ」によると、いまの時期に登録したケースでは、年末残高情...

　国税庁ではこのほど、各税理士会などを通じ、税理士・会計事務所に対して「消費税還付申告」の手続きに際し、より一層の確認と注意を求めています。昨年１２月には「消費税還付申告の提出前にご留意いただきたい事項」と題するリーフレ...

　全国法人会総連合（小林栄三会長）はこのほど、「景況感アンケート」の結果を発表しました。過去最大の引き上げ額となった２０２４年度の最低賃金について６割が「社会情勢を考えるとやむをえない」として許容する一方、「許容できない...

　国税庁はこのほど、２０２３年事務年度（２３年７月～２４年６月）の「租税条約等に基づく各国との情報交換事績」を公表しました。個人投資家の海外資産や企業の海外取引が増加するなかで、国際的な租税回避行為や資産隠しへの対応が各...

　土地や建物などの不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になりますが、その不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なる場合がありますので、ご注意ください。 　不動産の貸付けが...

　贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の２月１日から３月１５日まで（令和6年分は、令和7年２月３日から３月１７日）の間に行います。 　贈与税の申告書は、ｅ―Ｔａｘを利用して提出（送信）する方法...

◆電子帳簿等保存制度の見直し 　申告所得税、法人税、消費税の電子取引において電子データが隠ぺい仮装された事実に基づき期限後申告等があった場合、申告漏れ等に加算される重加算税は、国税通則法６８条に規定される割合に加え、さら...

◆外国人旅行者にリファンド方式を導入 　免税店が外国人旅行者など免税購入対象者に販売する物品が出国前に転売され、不正に利益を得る取引が横行していることから、その対策として免税店での物品購入時は消費税相当額を含めた価格で販...