青色申告と白色申告のどちらであっても、個人事業者が１年間の所得を正確に計算して申告するためには、日々の取引を記帳し、帳簿や関連書類を一定期間保存しておくことが求められます。 　青色申告者は、原則として正規の簿記（一般的...

◆非居住者等への支払いには要注意！ 　経済のグローバル化が進む中で、中小企業でも、海外の非居住者や外国法人との取引が増えてきました。このような取引が増えると、支払事務に際して、源泉徴収義務が生じるケースも多くなります。い...

　北海道大樹町（黒川豊町長）が、「企業版ふるさと納税」によって多額の寄付を集めています。大樹町では、民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（ＨＯＳＰＯ）」のプロジェクトを推進。大樹町とともにＨＯＳＰＯを運営する...

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）３連単の払い戻し記録を更新する〝万馬券〟が１月の小倉競馬のレースで飛び出しました。その払戻金は５，８３６万７，０６０円だそうです。 　誰もが一度は当ててみたい万馬券ですが、忘れてはならないのが、...

　国の「基金」の残高が膨張の一途をたどっています。国が基金ごとの執行状況を公表する「基金シート」によると、２０２４年度末の残高は１７兆６，４８４億円で、２３年度末の残高からは約１兆円減ったものの、コロナ禍前の１９年度末の...

　国税庁はこのほど、２０２４事務年度（２４年７月～２５年６月）の「租税条約等に基づく各国との情報交換事績」を公表しました。「ＣＲＳ（共通報告基準）」で外国の税務当局から年間２７４万５，３７４件の非居住者金融口座情報を受け...

　国税庁は、事業者に優良な電子帳簿を勧めております。 　電子帳簿等保存とは、税法上保存が必要な「帳簿」、「書類」をパソコン等で作成している場合、下記を満たせば、「帳簿」や「書類」を印刷してファイリングすることなく、電子デ...

◆広がる行政サービスの地域間格差 　都市と地方の間で拡大する税収の偏在と財政力格差は、行政サービスの地域間格差を顕在化させています。東京都は潤沢な財政で所得水準にかかわらず、１８歳以下の子に１人あたり月５，０００円の補助...

◆国税犯則調査手続のデジタル化 　「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和７年５月２３日公布、令和９年３月３１日までの政令で定める日から施行）により、刑事事件の逮捕状、捜索・差押許可...

　農業の「担い手」による農地集積率を高めることで生産性の向上を図るとともに、耕作放棄地となることを防ぐ目的で創設された農地中間管理機構（農地バンク）。所有する農地を機構に貸し付けると相続税・贈与税の一部が納税猶予され、一...