◆今年の改正内容は年末一気に清算 　年末調整は、給与所得者の毎月概算で徴収した源泉所得税とその年の正確な所得税との差額を計算して過不足を清算する手続きです。 　今年は改正により基礎控除額が増加した方については、毎月の源泉...

　厚生労働省は社会保障審議会医療保険部会の会合で、７０歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の負担について、現役世代と同じ３割とする対象者の拡大に向けた基準の見直しを議題として示しました。自民党と日本維新の会は連立...

　日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会など製造業界７団体はこのほど、２０２６年度の「我が国企業の競争力強化に向けた税制改正共同要望」を取りまとめ公表しました。法人実効税率について「国際的な最低税率の合意レベル」を勘案したうえで...

　日本で起業する外国人企業経営者向け在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化する改正法務省令が１０月に施行されました。在留資格取得に必要な資本金の要件を、従前の「５００万円以上」から「３千万円以上」に引き上げ、日本人や永...

　法人県民税（法人税割）の標準税率に０．８％程度を上乗せして徴収する特例措置（超過課税）を実施している自治体で、超過課税の適用期間を延長し、実質的に恒久化する動きが広がっています。その多くが、２０２１年に特例措置を５年間...

　金融庁は、令和８年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、主な要望項目として、 ①「資産運用立国」の推進 ②暗号資産・保険 ③国際金融センターの実現を項目として挙げております。 　上記①では、ＮＩＳＡの普及...

　内閣府は、令和８年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、主要望として、 ①地方創生に関する施策の推進 ②防災対策の推進 ③政府系金融機関による東日本大震災に関する資金繰り支援 ④科学技術・イノベーションに...

　会計検査院はこのほど、東日本大震災で経営に影響を受けた中小事業者の資金繰りを支援する「震災復興緊急保証」をめぐり、中小企業庁からの補助金を積み立てた全国信用保証協会連合会の基金に２０３億６，５８９万円の余剰な資金が滞留...

　部下に対するパワハラ行為があったとして、前局長が懲戒処分を受けたことで空席となっていた仙台国税局長に谷口眞司氏が着任しました。谷口局長は１０月の就任会見で「税務行政への信頼を損ないかねない事態に陥ったことについて、私か...

◆個人年金や損害保険等の返戻金が対応 　国税庁は令和８年１月から、マイナポータル連携の対象として、以下の調書を追加する予定と発表しています。 ・生命保険契約等の一時金の支払調書・生命保険契約等の年金の支払調書・損害保険契...