国税庁は、同庁ホームページにおいて、年末調整手続の電子化に関するパンフレットを公表しております。 　それによりますと、年末調整手続きの電子化で業務の効率化ができるとして、従業員・勤務先双方のメリットを掲げて年末調整手続...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、チャットボットによる年末調整の税務相談の開始を公表しました。 　それによりますと、個人の国税に関する相談は、チャットボット（ふたば）を気軽に利用するよう呼びかけております。 　質問し...

　定額減税では納税者本人とその同一生計配偶者、扶養親族について所得税１人当たり３万円、個人住民税１人当たり１万円を納税者本人の所得税額、個人住民税所得割額から控除し、控除しきれない場合は１万円単位に切り上げて調整給付が行...

　今年のノーベル平和賞を、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が受賞しました。日本被団協は４７都道府県それぞれにある被爆者団体の協議会で、「被爆者唯一の全国組織」です。賞金は１，１...

　全国法人会総連合（全法連）はこのほど、理事会で決議した「令和７年度税制改正提言」を公表しました。「中小企業の活性化に資する税制措置」「事業承継税制の拡充」「消費税への対応」の３項目について提言しています。 　税制改正ス...

　経済産業省は、２０２５年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、中小企業の成長を後押しして、中堅企業への成長ポテンシャルが高い売上高が１００億円を超える中小企業（以下、１００億企業）の創出を推進するため、中...

　国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を目指しており、申告手続き等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続き、業務の在り方の抜本的な見...

◆令和７年１月以後は 　国税庁は今年１月４日、令和７年１月以後は申告書等（国税に関する申告、申請、請求、届出等税務署に提出される全ての文書）の控えへの収受日付印（税務署名や年月日等）の押捺の実務慣習を廃止する、と公表しま...

◆「総則６項」発動事案で税務署敗訴 　非上場株式の相続税評価に係る「総則６項」の適用を巡り、今年１月１８日東京地裁、８月２８日東京高裁がいずれもその適用を認めず国を敗訴としました。国が最高裁への上告を断念し、判決が確定し...