２０２３年度税制改正により、勤務先へ提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」又は「従たる給与についての扶養控除等申告書」に記載すべき事項が、前年にその勤務先へ提出した扶養控除等申告書に記載した事項から異動がない場合は、...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、電子帳簿保存法に関し、「インターネットバンキングを利用した振込等は、電子取引に該当するのでしょうか。また、該当する場合には、どのようなデータを保存すべきでしょうか」という電子取引デ...

　登記簿に「換地」や「保留地」と記載される宅地は、土地区画整理事業の実施によって新しく整備された土地です。一般の土地と同様に用途地域の指定等に従って建物を建築できます。 ◆換地処分で土地の利用価値は高くなる 　土地区画整...

　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本ＦＰ協会）はこのほど、２０２３年度に開催した無料相談会「くらしとお金のＦＰ相談室」の実施状況を取りまとめ公表しました。同協会が全国各地で実施しているもので、生活全般のお金の不...

　高度な偽造防止技術を採用した新しいデザインの紙幣（日本銀行券）が発行されました。原材料費の高騰など物価高の影響も加わり、新紙幣の製造コストは旧紙幣より増しています。 　紙幣は国立印刷局で製造して、発行を担う日銀が製造費...

　国税庁は、２０２３年分所得税等の確定申告状況を公表しました。 　それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を１．３％（２９万２千人）上回る２,３２４万３千人となり、２０１１年以降ほぼ横ばいで推移しました。...

　高度な偽造防止技術を採用した新しいデザインの紙幣（日本銀行券）が発行されました。原材料費の高騰など物価高の影響も加わり、新紙幣の製造コストは旧紙幣より増しています。 　紙幣は国立印刷局で製造して、発行を担う日銀が製造費...

　国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２４年分の路線価（１月１日時点）、いわゆる〝相続税路線価〟を発表しました。全国約３１万５千地点の宅地の平均は前年比で２．３％上昇。上昇は３年連続で、上昇率が２％を超え...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、「障害者相談支援事業を受託した場合の消費税の取扱い」と題したニュースをリリースし、社会福祉法に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等は、消費税が非課税となるが、「障害者相談...

　相続する土地に建物を新築できるのか、自身で活用するにしても売却するにしても、事前に確認する必要があります。 ◆２ｍ以上の接道義務が鉄則 　最初に押さえておくことは、建物を建てるために、その敷地が建築基準法の道路で幅員４...