すでに２０２４年度税制改正により、２０２４年分所得税について定額による所得税の特別控除（いわゆる定額減税）が実施されておりますが、国税庁は、同庁ホームページ上において、２０２４年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ （予定納税・確...

◆相続における３つの選択 　相続が発生すると相続人となる者は、単純承認（プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する）、もしくは限定承認（プラスの財産の範囲内でマイナス財産を引き継ぐ）、または相続放棄（遺産の相続を放棄し...

　給与等を支払ったすべての人に対して、給与所得の源泉徴収票を作成し、交付することとされていますが、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とともに税務署に提出するものは、範囲が限られております。 　なお、給与の支払者が...

　２０２３事務年度（２３年７月～２４年６月）の法人税・法人消費税の実地調査の件数は５万９千件で前年度から５．４％減少しました。国税庁がこのほど公表しました。実地調査の件数が微減している一方で、「簡易な接触」の件数はここ５...

　東京国税局管内の税務署は２０２５年４月１４日以降、納税窓口での受付時間を原則として現行の「午前９時～午後４時」から「午前９時～午後３時」に見直します。東京局がホームページで発表しました。「あらゆる税務手続が税務署に行か...

　財務省はこのほど、２０２３事務年度（２３年７月～２４年６月）の「関税等脱税事件に係る犯則調査」の結果を公表しました。全国の税関が行った輸入品に対する関税および内国消費税（輸入貨物に課される消費税、酒税、たばこ税などの間...

　国税不服審判所はこのほど、財務省が先に公表した２０２３事務年度（２３年７月～２４年６月）の「国税庁の実績の評価」のうち、審判所の評価に関する部分を抜粋・発表しました。それによると、業績目標として掲げた「不服申立てへの取...

個人所得課税 ○物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応 ・所得税の基礎控除について、合計所得金額が２，３５０万円以下である個人の控除額を１０万円引き上げ、５８万円とする。 ・給与所得控除の最低保障額について...

　インボイス発行事業者が登録を取り消す場合には、どのような書類を提出する必要があるのか疑問になるところです。 　個人事業者の場合、死亡や事業廃止と関係なく、インボイス発行事業者の登録を取り消す場合には、適格請求書発行事業...

◆令和６年１０月１日から児童手当制度改正 　この改正は子育て支援の強化を目的にしていて、子供を育てる従業員の生活に密接に関わりがあります。 　児童手当が家計の一部の支えにもなっている世帯も多いかもしれません。定期的に支給...