◆所得税の納税者が対象 　所得税の定額減税は、所得税の納税者である合計所得金額１，８０５万円以下の居住者に適用され、所得税額から本人３万円、同一生計配偶者と扶養親族１人につき３万円が控除される制度です。所得税の納税がない...

　２０２４年度税制改正において、国内外の事業者間の競争条件の公平性や適正な課税を確保するため、プラットフォーム課税が導入されます。 　デジタルサービス市場の拡大により、プラットフォームを介して多くの国外事業者が国内市場に...

　２０２４年度税制改正により、消費課税では、国外事業者により行われる事業者免税点制度や簡易課税制度を利用した租税回避を防止するため、制度の見直しが行われます。 　具体的には、事業者免税点制度の特例の見直しでは、特定期間に...

◆役員賞与の損金算入要件 　法人の役員賞与は原則として損金不算入ですが、事前確定届出をしておけば、損金算入できるようになります。 　損金算入の要件としては、株主総会の決議で定めること、職務の執行の開始の日から１月を経過す...

◆登記の社長住所を非公開にできる制度創設 　令和６年４月１６日の商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）により、代表取締役等住所非表示措置が令和６年１０月１日から施行されることとなりました。この措置...

　全世代型社会保障構築会議（主宰・新藤義孝担当大臣）は昨年まとめた「社会保障の改革工程」で、２０２８年度までに取り組む問題として「医療・介護保険における金融所得・資産の扱い」を挙げ、社会保険料への金融所得の反映についての...

　政府は「金融・資産運用特区」として全国４地域を指定しました。海外投資家にとって魅力的な環境整備を進め、新興企業の誘致などにもつなげる考えです。 　特区になるのは、北海道と札幌市、東京都、大阪府と大阪市、福岡県と福岡市の...

　相続などをきっかけに誰も住まなくなったまま放置された空き家が、全国で増え続けています。総務省の調査によれば、２０２３年の国内の住宅総数に占める空き家の割合は１３．８％で、７．３戸に１戸が空き家でした。こうした状況を問題...

　国税庁がホームページで「業務センター」への協力を呼び掛けています。２０１９年７月から一部の税務署の内部事務を国税局の専担部署などに集約していますが、一般の納税者はもとより税理士にも周知されているとは言い難い状況。聞き慣...

　国税庁では、同庁ホームページ上において、インボイス制度に関して「お問合わせの多いご質問」を掲載しておりますが、その中に「派遣社員等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除」が挙がっております。 　通常、従業員等に支給する出張...