相続人にとって〝負動産〟となってしまっている不要な土地を国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」が２０２３年４月にスタートしましたが、今年７月末までに国有化されたケースは６６７件にとどまっていることが法務省の集...

　全国住宅産業協会（馬場研治会長＝写真）はこのほど、住宅と土地に関する税制改正要望書を国土交通省に提出しました。「住宅取得の促進と不動産市場の活性化のため」として、①住宅ローン減税の上乗せ措置・緩和特例の延長、②住宅取得...

◆「中小法人」を検索すると 　法人税法で「中小法人」という言葉を検索すると、欠損金の繰越の条文のところにだけ出てきます。所得の５０％が繰越欠損金の損金算入限度との規定のところで、資本金１億円以下の普通法人等（「中小法人等...

◆令和６年度の交際費に係る改正 　令和６年度税制改正により、交際費等の範囲から除外される接待飲食費の金額基準が１人当たり１万円以下（改正前５，０００円以下）に引き上げられました。物価高や経済活動の活性化の観点からの改正と...

　２０２４年度税制改正において、ストック・オプション税制が拡充されます。 　ストック・オプションとは、会社が自社または子会社の従業員、役員等に対して付与する自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入す...

　暗号資産取引の関連団体が相次いで税制改正要望を政府に提出しました。要望の内容はおおむね一致していて、暗号資産の取引への課税を抑えるように政府に求めています。 　日本ブロックチェーン協会（ＪＢＡ）は７月中旬、日本暗号資産...

　訪日外国人旅行者数が単月として過去最高を記録し、インバウンド需要が増加している中で、国税当局では不正な免税販売に厳しい監視の目を注いでいます。とくに「免税店」として常設運営されている大手百貨店各社の店舗に対しては、日本...

　２０２４年度税制改正において、２０２４年１０月以後、中小企業倒産防止共済制度（いわゆるセーフティー共済）において、一定の場合には掛金の損金算入ができなくなります。 　中小企業倒産防止共済制度とは、取引先企業が倒産した場...

◆貸倒引当金設定可能法人と対象債権 　法人税において、貸倒引当金の繰入額を損金算入できる普通法人は資本金が１億円以下と限定されています。さらに、資本金が５億円以上である大法人との間に完全支配関係がある法人及び大通算法人は...

　借地権が設定された被相続人の土地は、相続税では「貸宅地」とされ、自用地価額から借地権価額を控除した金額で評価します。 ◆通常の地代の場合は、財産評価通達で評価 　土地の使用の対価として通常、権利金を収受する慣行のある地...