◆従業員の住所変更時の社会保険の手続き 　社会保険に加入している会社で、従業員から転居等により住所変更をした旨の知らせがあった場合は、所定の届出が必要です。　 「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届」を年金事務所に届...

　国税庁は、２０２３年分の個人事業者の消費税確定申告状況を公表しました。 　それによりますと、インボイス制度が２０２３年１０月から開始されたことに伴い、２０２３年分の個人事業者の消費税申告件数が、１９７万２千件（対前年比...

　法人が一の事業年度において、租税特別措置法における特別税額控除制度のうち複数の規定の適用を受けようとする場合、その適用を受けようとする規定による税額控除可能額の合計額が、その法人のその事業年度の調整前法人税額の９０％相...

◆日本列島は遺跡の宝庫 　貝塚や住居跡、古墳などの遺跡は全国で約４６万か所あり、毎年９千件程度の発掘調査が行われているそうです。自治体は既に発見されている遺跡の分布図を公開しており、これらの地域でマンションや商業施設など...

◆離婚件数は年々減少傾向 　離婚とは、夫婦が法律上成立している婚姻関係を解消することを言います。近年離婚件数は増えていると思う方がいらっしゃるかもしれませんが、実は２０１３年の離婚件数が約２３．１万件、２０２０年には２０...

　海外への不正な現金の持ち出しを防ぐため、東京税関はこのほど、全国で初めて紙幣の臭いを嗅ぎ分ける「紙幣探知犬」２頭を成田空港に配置しました。出国審査場で警戒任務に当たり、特殊詐欺などで不正に得られ犯罪収益が海外に持ち出さ...

　国税庁はこのほど、２０２３年度の租税滞納状況を発表しました。滞納発生割合は全体のわずか１％で、国税の９９％が期限内に納付されています。新規発生滞納額は約８千億円でピーク時（９２年度）のほぼ４割にまで減少。滞納残高は前年...

　２０２４年度税制改正により、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、経済安全保障という戦略分野において、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となる投資を選定し、それらを対象...

　工場跡地でマンションや商業施設などを開発するとき、特定有害物質による土壌汚染が見つかることがあります。土壌汚染は人の健康を害するため、土地所有者等は土壌汚染対策法により、汚染状況について専門機関による調査を行い、都道府...

◆クラウドサービス利用と個人情報保護法 　ネットビジネスの進歩によって、クラウドサービスを利用する企業が多くなりました。同時に、クラウドサービスを利用する際には、個人情報保護法との関連で注意すべき点もあります。多くの民間...