国税庁はこのほど、令和５年度の「査察」「訴訟」「審査請求」「再調査」の概要を公表しました。「査察」によって検察庁へ告発した件数は１０１件で、脱税総額（告発分）は８９億３，１００万円に上りました。査察事案で年度中に下され...

　厚生労働省の人口動態統計によると、２０２２年に日本の役所に婚姻届を提出したカップルの約２０組に１組は国際結婚となっています。夫婦の組み合わせで最も多いのは、夫が日本人で妻が中国人のケースだそうです。 　仮に中国出身の妻...

　新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）は６月に開いた会合で「新しい資本主義実行計画の改訂案」を取りまとめました。首相は会合で、「事業承継税制の要件緩和の検討を図ります」と発言。また「スタートアップ育成５カ年計画の...

◆マイホームを売った時に使える特例 　マイホーム（居住用財産）を売ったときに、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高３，０００万円まで控除ができる特例を「居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円の特別控除の特例」といい...

◆税務署・国税庁を騙るメール 　ｅ－Ｔａｘの普及に伴い、国税庁や税務署を騙る偽メールも増えています。ｅ－Ｔａｘを装ったメールでリンク先もｅ－Ｔａｘの画面を模している場合もあり、うっかりアクセスしてパスワード等を入力してし...

　インボイス制度における仕入税額の計算において、適格請求書又は適格簡易請求書に記載された消費税額等を基礎として、仕入税額を積み上げて計算する場合には、一定の区分に応じた金額を基として仕入税額を計算します。 　上記の一定の...

　国税庁では、すでに２０２１年７月から、税務署における内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業...

　２０２４年度税制改正において、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げるため、賃上げ促進税制が強化されました。 　具体的には、全法人向けの措置について見直した上で、その適用期限を３年延長されま...

◆マイホームには税の特例がもりだくさん 　住宅ローンを借り入れて、住宅の新築・取得を行った場合受けられる住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、皆さんご存じかと思いますが、マイホームに関連する税制は売却した際にも様々な...

◆税制適格ストックオプションの要件緩和 　スタートアップの人材確保や従業員のモチベーション向上に資するストックオプション税制。税制適格ストックオプションになれば、権利行使時に給与課税されることなく、譲渡時に譲渡所得課税と...