全国法人会総連合（小林栄三会長）がこのほど実施した定額減税への「対応状況に関するアンケート調査」で、給与計算担当者の約９割が「事務負担が増えた」と回答しました。景気・物価対策としての効果については６割超が「効果がない」...

　札幌国税局に不当な課税を迫られたとして損害賠償を求めている複数事業者の顧問税理士が７月、札幌国税不服審判所に、「審判官の職権によりきちんと事実関係の調査確認をしていただきたい」などとする嘆願書を提出しました。国税当局の...

　相続で土地を評価する場合、土地をどこで区切るかを決めなければなりません。 　評価のために区切られる土地の１つ１つを評価単位と言います。評価単位を決める基本ルールは、次のものとなります。 ◆土地は地目ごとに区分される 　...

◆登録番号の記載はどこだ 　インボイス制度が始まってから、レシート等の内容を確認するに際し、真っ先に登録番号の有無に目が行きがちな経理パーソンは少なくないと思われます。 　取引を経理計上する際に、それが消費税の課税対象取...

　２０２４年度税制改正において、法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限が２０２６年３月末まで２年間、個人版事業承継税制における個人事業承継計画の提出期限についても２年間それぞれ延長されます。 　法人版事業承継税...

　２０２３年度税制改正により、勤務先へ提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」又は「従たる給与についての扶養控除等申告書」に記載すべき事項が、前年にその勤務先へ提出した扶養控除等申告書に記載した事項から異動がない場合は、...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、電子帳簿保存法に関し、「インターネットバンキングを利用した振込等は、電子取引に該当するのでしょうか。また、該当する場合には、どのようなデータを保存すべきでしょうか」という電子取引デ...

　登記簿に「換地」や「保留地」と記載される宅地は、土地区画整理事業の実施によって新しく整備された土地です。一般の土地と同様に用途地域の指定等に従って建物を建築できます。 ◆換地処分で土地の利用価値は高くなる 　土地区画整...

　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本ＦＰ協会）はこのほど、２０２３年度に開催した無料相談会「くらしとお金のＦＰ相談室」の実施状況を取りまとめ公表しました。同協会が全国各地で実施しているもので、生活全般のお金の不...

　高度な偽造防止技術を採用した新しいデザインの紙幣（日本銀行券）が発行されました。原材料費の高騰など物価高の影響も加わり、新紙幣の製造コストは旧紙幣より増しています。 　紙幣は国立印刷局で製造して、発行を担う日銀が製造費...