◆家屋の評価替えもあるんですよ 　家屋の固定資産税評価額は評価替えされることなく、据え置かれることになっている、と理解している人は多いかと思います。 　でも、家屋も３年毎の基準年度とされる年に全国一斉に評価替えされます。...

◆修繕費と資本的支出 　国税局は「法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額」を資本的支出と言っています。ですか...

◆固定資産税は賦課決定 　所得税や法人税は納税者本人が税額を計算し申告して税金を納めます。 　それに対し、固定資産税は役所が不動産を一方的に評価して納税額を決め、それを納税者が納めます。 ◆固定資産税にはプロがいない 　...

◆欠損金の繰戻しによる還付 　前期が黒字で納税し、当期が赤字となった場合に、前期の税金の一部を還付してもらえる制度があります。青色申告法人の欠損金の繰戻し還付制度です。これは、平成４年４月１日から適用が停止されていますが...

　個人事業税とは、個人が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。 　個人事業主は、毎年３月１５日までに前年中の事業の所得などを、都道府県税事務所に申告することになりますが、所得税の確...

◆何故１０万円の引き下げか 　平成３０年の税制改正で給与所得控除と公的年金控除の額がそれぞれに一律１０万円引き下げられました（代わりに基礎控除が１０万円引き上げられました）。 　平成２６年１２月の日本税理士会連合会の税制...

　印紙税は、各種の契約書や領収書、通帳などのような経済取引に際して作成される文書にかかる税金で、税額は印紙税のかかる文書の種類や記載金額に応じて定められている税率によって算定します。 　文書の内容判断にあたっては、その名...

◆住民税決定通知書で確認すべき項目 　５月中旬から６月上旬にかけ、各自治体から、住民税の特別徴収義務者である雇用主宛に「住民税の税額決定・納税通知書」が届きます。給与所得者である各個人には、「納税義務者用」の明細が手渡さ...

◆相続税は条件付きだが分割払いができる 　国税は、金銭で一括納付することが原則ですが、相続税額が１０万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請によりその納付を困難とする金額を限度として、担...

◆こないだ払ったのにまたすぐ請求が！ 　給与を複数個所からもらうようになったとか、サラリーマンから独立をしたとか、賃貸不動産が軌道に乗り始めて儲けが多くなったとか、そういった方から「こないだ確定申告で税金を払ったのに、ま...