訪日外国人旅行者数が単月として過去最高を記録し、インバウンド需要が増加している中で、国税当局では不正な免税販売に厳しい監視の目を注いでいます。とくに「免税店」として常設運営されている大手百貨店各社の店舗に対しては、日本...

　２０２４年度税制改正において、２０２４年１０月以後、中小企業倒産防止共済制度（いわゆるセーフティー共済）において、一定の場合には掛金の損金算入ができなくなります。 　中小企業倒産防止共済制度とは、取引先企業が倒産した場...

◆貸倒引当金設定可能法人と対象債権 　法人税において、貸倒引当金の繰入額を損金算入できる普通法人は資本金が１億円以下と限定されています。さらに、資本金が５億円以上である大法人との間に完全支配関係がある法人及び大通算法人は...

　借地権が設定された被相続人の土地は、相続税では「貸宅地」とされ、自用地価額から借地権価額を控除した金額で評価します。 ◆通常の地代の場合は、財産評価通達で評価 　土地の使用の対価として通常、権利金を収受する慣行のある地...

　２０２４年６月から定額減税により、２０２４年分の所得税３万円と２０２４年度分の個人住民税１万円の合計４万円が１人当たり減税となり、夫婦と子供1人の3人世帯であれば合計１２万円が減税されます。 　所得税の定額減税の対象と...

　すでに２０２４年６月より所得税・住民税から一定額が減税される定額減税が開始されております。 　給与所得者は６月以後に支払う給与等の源泉徴収額から減税額が控除されますが、そもそも減税されるべき税金がない場合や、所得税と住...

　パリ協定において、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、２０１９年３月に森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、２０２４年６月より１人当たり年...

　６月より開始された２０２４年分所得税の定額減税は、納税者（合計所得金額１,８０５万円超の高額所得者については対象外）及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、３万円が控除されます。 　多くの給与所得者は、６月１日以降最初に...

　令和６年度の路線価が公表され、全国的に地価が上昇するなか、不動産活用に着目している人もいるのではないでしょうか。土地所有者が自分の主宰する同族会社を使ってアパート経営する場合、同族会社が借地に建物を取得すると借地権が生...

◆憲法で保障されている地上げ？ 　公共の利益となる事業（公共事業）のために、事業用地の取得が必要となる場合、国や地方自治体等は任意による売買契約により、土地を取得します。ただし、任意買収は権利者である相手の同意が必要です...