経済産業省が国内のＩＴ企業の法人税引き下げを検討しています。海外向け事業の収益に課す税負担を国際水準まで引き下げることで、企業が税金の安い国や地域に移転するのを防ぐ狙いだそうです。しかし、コロナ禍で国の財政状況が悪化し...

　国税庁は、２０２０年４月３０日に施行された「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）について、２０２１年１月２９日までの９ヵ月間に猶予申請を許可した件数が２９万９,５００件、猶予した税額が約１兆３,８６３億円に達したことを公...

◆配偶者手当の見直し検討を 　成果主義が言われ始めたころから、基本給に加えて支給される各種手当の見直しが行われるようになりました。特に配偶者手当については、女性活躍や同一労働同一賃金、雇用の多様化などの影響により、廃止す...

　東京税理士会は、２０２０年度（２０１９年７月～２０２０年６月までの１年間）における書面添付制度アンケート結果を公表しました。 　実施した会員（有効回答数３７８会員）によりますと、総申告件数２万６,７２２件のうち、「書面...

　公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Ｂリーグ）は３月、同リーグに所属するクラブの親会社や関連会社の税務処理について、東京国税局から「親会社が補てんしたクラブの欠損金は、親会社の損金に算入で...

　自民党「財政再建推進本部」（本部長＝下村博文政調会長）の「財政構造のあり方検討小委員会」（委員長＝小渕優子元経済産業相）が３月中旬、東京・永田町の党本部で開かれました。新型コロナウイルス対策で悪化した財政の健全化が急務...

　菅内閣は脱ハンコ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を進めています。これに伴い、税務書類についても押印が不要となる書類が増えてきました。 ◆税務署窓口における押印の取扱い 　令和２年１２月２１日に「令和３年度...

　自社株式を使用した企業の買収について、政府は２０２１年度から国の事前認定を不要にした上で、現金と組み合わせて買収した場合も税優遇を受けられるように見直しました。Ｍ＆Ａ（合併・買収）の活用で企業の成長を促進し、新型コロナ...

　財務省が最新の国民負担率をまとめまいた。２０２０年度は４６．１％で、前年度比１．７ポイント上昇し、過去最大となる見通しです。新型コロナウイルス感染拡大によって戦後最悪規模の経済停滞が生じ、国民所得が減少したことが響きま...

　２０２１年４月１日以後は、価格表示は「総額表示」が必要になります。 　２０１３年１０月に施行された消費税転嫁対策特別措置法により、２０２１年３月３１日までは「税抜」や「本体価格」などの価格表示も認められていました。 　...