負債１千万円未満の企業倒産は、２０２０年度は前年度比２０％増の６１６件に上り、００年度以降で最多だったことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。コロナ禍で業績改善の遅れが目立つ中小・零細企業の厳しい実態が浮き...

　新型コロナウイルス対策の「納税猶予の特例措置」の適用実績が発表され、最終的にのべ４５万７，３６３件、金額で１兆５，１７６億４，７００万円に適用されたことがわかりました。現在では延滞税がかかる通常の猶予制度が認められてい...

　写真付きの本人確認書類として使えるマイナンバーカードの３月の申請件数が、過去最高となったことが分かりました。菅義偉首相が明らかにしたものです。保険証として使える仕組みの試験運用が始まったことなど徐々に利用範囲が広がって...

　東京税理士会は、２０２０年度（２０１９年７月～２０２０年６月までの１年間）における税務調査アンケート結果を公表しました。 　それによりますと、実施した会員（有効回答数３７８会員）が受けた税務調査について、(1)事前通知...

　ＮＰＯ法人などの市民組織に助成する地方自治体の事業への会社の寄付が、企業版ふるさと納税の税優遇の対象になることを福岡国税局が文書で示しました。ＮＰＯ法人等への直接の寄付とみなされる「トンネル寄付」に該当して税優遇の対象...

　日本学生支援機構は、社員が学生時代に借りた奨学金を勤務先の企業が代わりに返済できる制度を開始しました。これまでは返済分を企業が肩代わりすると社員に所得税が課されていましたが、今後は社員の税負担はゼロとなります。 　これ...

◆輸出品だから全部免税というわけではない 　事業主が国内で商品の販売をしたり役務の提供をしたりすると、原則として消費税がかかります。しかし、これらが輸出取引に当たる場合には消費税が免除されます。消費税などの間接税は、消費...

◆会社法に新たな組織再編制度が創設された 　会社法制の改正が２０１９年１２月４日に成立し、同１２月１１日に公布され、本年３月１日に施行されました。この改正法で「株式交付」という新しい制度が創設されました。改正会社法により...

◆異なる課税方式の選択が可 　上場株式等の配当所得の課税方式には、①総合課税、②申告分離課税、③申告不要制度があります。この課税方式の選択における所得税と個人住民税での関係について、平成２９年度の地方税法の改正で、解釈の...

　２０２１年度税制改正法が４月１日に施行されたことを受けて、改正法に盛り込まれた様々な税務書類への押印を不要とする見直しが同日にスタートしました。今後は、相続や贈与関係など実印と印鑑証明書を求める一部の手続きを除いて、原...