◆何故１０万円の引き下げか 　平成３０年の税制改正で給与所得控除と公的年金控除の額がそれぞれに一律１０万円引き下げられました（代わりに基礎控除が１０万円引き上げられました）。 　平成２６年１２月の日本税理士会連合会の税制...

　印紙税は、各種の契約書や領収書、通帳などのような経済取引に際して作成される文書にかかる税金で、税額は印紙税のかかる文書の種類や記載金額に応じて定められている税率によって算定します。 　文書の内容判断にあたっては、その名...

◆住民税決定通知書で確認すべき項目 　５月中旬から６月上旬にかけ、各自治体から、住民税の特別徴収義務者である雇用主宛に「住民税の税額決定・納税通知書」が届きます。給与所得者である各個人には、「納税義務者用」の明細が手渡さ...

◆相続税は条件付きだが分割払いができる 　国税は、金銭で一括納付することが原則ですが、相続税額が１０万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請によりその納付を困難とする金額を限度として、担...

◆こないだ払ったのにまたすぐ請求が！ 　給与を複数個所からもらうようになったとか、サラリーマンから独立をしたとか、賃貸不動産が軌道に乗り始めて儲けが多くなったとか、そういった方から「こないだ確定申告で税金を払ったのに、ま...

　ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出をしておけば、ｅ－Ｔａｘを利用して電子申告・徴収高計算書データの送信又は納付情報登録依頼をした後に、届出をした預貯金口座からの振替で、即時又は指定期日に納付できる便利な電子納税の納...

◆相続と財産調査 　誰かが亡くなり相続が発生したときや遺言を作成するときなど、「相続」を考える際には財産の調査をしなければなりません。預貯金や不動産、株、保険など財産はさまざまですが、今回は不動産の調査方法について考えま...

◆やむを得ない役員給与の改定・変更 　法人税法上、損金算入ができる「定期同額給与」「事前確定届出給与」は、職務執行前（定時株主総会）に「あらかじめ支給時期・支給額が定められているもの」に基づき支払われることを前提としてい...

　現行法では、生命保険契約の契約者の名義を変更しただけでは、新たに契約者になった者に対する贈与の課税はありません。 　具体的には、「甲」契約者でかつ保険料負担者、「乙」被保険者、「丙」保険金受取人の場合で、その後、甲から...