愛知県の岡崎税務署が確定申告の無料税務相談の研修で、電話番号が卑わいな語呂合わせに読み取れる資料を作成し、税理士に配っていたことが分かりました。同署は不適切だとして資料を回収。税理士会側に謝罪した上で、資料を作成した職...

　手元に届いた「自動車税」や「軽自動車税」の納付書を開封していない人は注意が必要です。これらの税金は納期限を過ぎてもすぐに延滞税が発生することはありませんが、放置しておくと数カ月経ってから突然多額の延滞税を請求される可能...

　国税不服審判所は、２０２０年７月から９月分の裁決事例を同所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に公表しました。 　それによりますと、公表された裁決事例は、６事例（国税通則法関係２件、所得税法関係...

　２０２１年度税制改正により、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が、２０２３年３月末まで２年間延長されます。 　２０１３年４月から始まった、子や孫が祖父母など直系尊属から教育資金の一括贈与を受け...

　２０２１年度税制改正により、少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置について、その適用対象に一定の所有権の保存登記が追加されるとともに、下記の適用期限が２０２２年３月３１日まで１年延長されました。 ①相...

◆経営力向上計画の概要 　「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。 ◆制度...

◆源泉徴収は国の仕事の押し付けでないか？ 　所得税法では、給与の支払者が給与支払時に源泉所得税を天引きし、翌月１０日までに国に納付しなければならないと規定されています。“これって国のやるべき仕事を給与支払者に押し付けてい...

　令和５年１０月１日に導入される消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）。今年（令和３年）１０月１日からインボイス発行事業者登録申請書の受付が始まります。消費税の免税駐車場事業者の対処方法は？ ◆免税事業者への影響 ...

◆日本商工会議所アンケートより 　昨年８月に日本商工会議所が全国会員企業１４，２２１件を対象に行った「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」（回答４，１４０件）により、事業承継について次のように実態がまとまり...

　相続と住所変更の際の登記義務化を盛り込んだ改正不動産登記法と改正民法、新法の相続土地国庫帰属法が、参院本会議で可決、成立しました。相続などをきっかけに生まれる所有者不明土地が全国で増えている問題を受け、登記手続きを簡素...