配車サービス大手のＵｂｅｒ（ウーバー）は、これまで業務委託先の個人事業主として扱ってきた運転手について、今後は英国では従業員として扱うことを発表しました。同国最高裁が２月に下した「個人事業主ではなく従業員として扱うべき...

　国土交通省は、今年１月１日時点での地価を公表しました。昨年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均はマイナス０．５％と、６年ぶりにマイナスに転じました。これまで安...

◆３年連続でランク上昇「ＹｏｕＴｕｂｅｒ」! 　学研教育総合研究所の小学生が将来就きたい職業アンケートによると、「ＹｏｕＴｕｂｅｒなどのネット配信者」は、９０年代から男子人気の筆頭であった「プロサッカー選手」を抜き、いま...

　コロナ禍で会社員の副業が身近なものとなっています。国は成長戦略の中で既に新しい働き方として兼業・副業推進の環境整備に取り組んでいます。しかしながら、副業に対する所得税の扱いは旧来のままです。 ◆給与所得と事業所得の違い...

　全国で初めて、旅行客のみを対象とする税金の導入が決まりました。広島県廿日市市議会は３月中旬、世界遺産の厳島神社がある「宮島」に訪れる人を対象に１００円の「宮島訪問税」を課す条例案を賛成多数で可決しました。島民や通勤通学...

　経済産業省が国内のＩＴ企業の法人税引き下げを検討しています。海外向け事業の収益に課す税負担を国際水準まで引き下げることで、企業が税金の安い国や地域に移転するのを防ぐ狙いだそうです。しかし、コロナ禍で国の財政状況が悪化し...

　国税庁は、２０２０年４月３０日に施行された「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）について、２０２１年１月２９日までの９ヵ月間に猶予申請を許可した件数が２９万９,５００件、猶予した税額が約１兆３,８６３億円に達したことを公...

◆配偶者手当の見直し検討を 　成果主義が言われ始めたころから、基本給に加えて支給される各種手当の見直しが行われるようになりました。特に配偶者手当については、女性活躍や同一労働同一賃金、雇用の多様化などの影響により、廃止す...

　東京税理士会は、２０２０年度（２０１９年７月～２０２０年６月までの１年間）における書面添付制度アンケート結果を公表しました。 　実施した会員（有効回答数３７８会員）によりますと、総申告件数２万６,７２２件のうち、「書面...

　公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Ｂリーグ）は３月、同リーグに所属するクラブの親会社や関連会社の税務処理について、東京国税局から「親会社が補てんしたクラブの欠損金は、親会社の損金に算入で...