確定申告の終了後に資料を整理している最中、計算の誤りや領収書の漏れ、特例計算の失念などに気づくことがあります。この場合の手続きについてです。 ◆納税額が過大（還付金額が過少） 　計算誤り等によって、納税額が過大又は還付...

◆繰延資産とは 　中小企業会計指針によると、「既に代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用を資産として繰り延べたものをい...

◆損金不算入寄附金は株式簿価修正 　設立されたばかりの子会社の場合、利益剰余金はありませんから、利益の配当はできません。しかし設立により会社に出資された現預金があります。その現預金を寄附金として親会社に引き渡すことは可能...

◆「半製品」と「仕掛品」の違いはどこか？ 　製造等の中途にある棚卸資産に「半製品」と「仕掛品」があります。英語で言えば、前者は“semi-processed goods”、後者は“work in process”。これら...

◆青色事業専従者に対する退職金 　個人事業者の所得の金額の計算上、青色事業専従者に対する退職金の必要経費算入は認められておりません。 　所得税法では、専従者が受ける給与は給与所得の収入金額とするものとされています。したが...

◆宅建業者が作成する不動産の契約書 　不動産取引のプロである宅地建物取引業の方が関わる不動産取引では、契約締結前に『重要事項の説明』と契約締結後に『契約内容記載書面の交付』が行われます。 　前者の説明の場面で示される書類...

　相続により減価償却資産を取得した場合の取扱いについては、被相続人の取得価額、帳簿価額及び当該資産の耐用年数は引き継ぎ、被相続人が選択した償却方法は引き継がない、と定められています。 　このため、相続人が定率法を選択する...

　相続税の増税に備えた対策の一環として、金融緩和の継続と相まって、借入金による中古賃貸不動産の建替えも盛んのようです。 　これら賃貸に供されている建物の建替えに伴う「取壊し等」により生じた損失、いわゆる資産損失については...

　所得税及び法人税において、賃貸ビル、事業用ビルの外壁塗装や室内の壁紙の張り替え等（以下、外壁塗装等）の工事費は、通常、修繕費として必要経費又は損金の額に算入されます。 ◆事業供用後の外壁塗装等の処理 　これら外壁塗装等...

　租税公課のうち損金の額に算入される租税について、いつの時点で損金となるのか、法律上、具体的な定めはなく、単に、「債務の確定」が要件となっているにすぎません。 　課税実務では、租税公課の債務確定時期について、一般的に、申...