会社が役員や使用人に対して、弁当代や社員食堂の食事代の費用を一部負担することがありますが、その支給する食事が、 ①役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること ②(食事の価額)－(役員や使用人が負担している金...

◆売上の領収書でも印紙税がかかりません 　営業目的の売上の５万円以上の「領収書」には、その記載された金額により印紙税がかかります。それは印紙税法の第１７号文書「金銭又は有価証券（小切手・手形等）の受取書」に該当するためで...

◆領収書と領収証 　「領収書」と「領収証」はどちらも「民法上の受取証書＝現金・商品を受け取った事実を証明する書類」という同じ意味合いを持つ言葉ですが、一般的な市販品では「領収証」という記載が多くなっています。ただ印紙税法...

　法人が退職した役員に支給する退職金は、その役員の業務従事期間や、その法人と同種同規模法人の退職金の支給状況などからみて相当と認められるものは、損金算入が認められます。 　また、実際に退職はしていなくても、使用人が役員に...

◆税金を滞納するとどうなるの？ 　税金を滞納すると、特別な手続きを行わなければ、税務署などから催促を受けることになります。それでも税金を払わない場合は財産に対して「差押え」が行われます。差し押さえられたものが財産の場合は...

　青色申告者が不動産所得を申告する場合、貸室が５棟１０室に届かない場合でも、賃料収入の大きさや賃貸活動の状況などによっては、貸付けが事業的規模に該当すると認めてもらえることもあります。 ◆事業性が認められる場合の特典 　...

　事業所得、不動産所得等の計算に当たり、必要経費に算入される青色専従者給与の額は、親族以外の第三者に同じ仕事をしてもらう場合に支払ってもよいと考えられる金額を想定して決めると良いかもしれません。 ◆青色専従者給与の経費算...

◆自動車にはさまざまな税金がかかる 　居所によってはなくてはならない移動手段の自動車ですが、この自動車にはさまざまな税金がかかります。ガソリン代等にも税金はかかっていますが、今回は車体にかかる税金を詳しく見てみましょう。...

　国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等は、消費税の課税対象となります。 　この資産とは、販売用の商品、事業等に用いている建物、機械、備品などの有形資産のほか、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの...

　相続で土地、建物、株式などの財産を取得した後、これらを譲渡した場合、譲渡所得に所得税が課されます。この場合、相続財産の譲渡に係る「取得費加算の特例」を利用することにより譲渡した資産に対応する相続税額を取得費に加算し、譲...