●本年最初の給与支払日の前日
①給与所得者の扶養控除等申告書の提出
提出先･･････給与の支払者（所轄税務署長）
●１月１１日
②前年１２月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
（年２回納付の特例適用者は前年７月から１２月までの徴収分を１月２０日までに納付）
●１月３１日
③支払調書の提出
④源泉徴収票の交付
交付先････････(1)所轄税務署長 (2)受給者
⑤固定資産税の償却資産に関する申告
⑥１１月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)･法人住民税>
⑦２月､５月､８月､１１月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
⑧法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
⑨５月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>（半期分）
⑩消費税の年税額が400万円超の２月､５月､８月決算法人の３月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
⑪消費税の年税額が4,800万円超の１０月､１１月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（９月決算法人は２カ月分）<消費税・地方消費税>
⑫給与支払報告書の提出
(1)提出義務者･･･１月１日現在において給与の支払をしている者で所得税の源泉徴収義務がある者
(2)提出先･･･････給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長
●１月中において市町村の条例で定める日
⑬個人の道府県民及び市町村民税の納付（第４期分）
