国税庁:査察での告発事案はほぼ有罪に!?
2020年度(2021年3月までの1年間)査察白書によりますと、同年度中に一審判決が言い渡された87件のうち86件(98.9%)に有罪判決が出され、うち6人に対し実刑判決が言い渡されております。 マルサと呼ばれる査察...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
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国税庁では、控除証明書データを利用して簡単に保険料控除申告書などの電子データを作成することができる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を提供しております。 年末調整の際に従業員が作成して勤務先に提出する「保険料控...
◆施行されたのか、未だなのか 令和3年度税制改正の「経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)」が令和3年8月2日に施行されました。 この施行は、改正産業競争力強化法等一括法の施行日からとされていたためか、...
◆テレワークでも労働時間の考え方は同じ 基本的には以前と同じ労働時間制度を使うようになるでしょう。1日8時間、週40時間制のスタンダードで固定的な労働時間制を敷いていたならそのままでよいし、今までフレックス制度や裁量労...
◆取引からはじき出されないための登録? 2021年10月1日から「適格請求書発行事業者の登録申請」が始まっています。2023年10月1日から消費税の仕入税額控除方式が、「適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)」...
今年も「赤い羽根募金」が始まりました。赤い羽根募金は、社会福祉事業のための募金活動で、基本的に毎年10月1日~翌3月31日の半年間にわたって行われます。この機会に、寄付に対する税金を確認しておきましょう。 赤い羽根募...
国内107銀行の2021年3月期の総貸出金残高が501兆611億円(前年比5.1%増)だったことが東京商工リサーチの調べで明らかになりました。2010年3月期以降の調査で、総貸出金残高が500兆円を上回ったのは初めて。...
帝国データバンクの調査によると、全国の後継者不在率は2020年時点で65.1%となり、後継者不在による事業承継問題はこれまで以上に深刻化しているようです。そうした状況を受け、政府は21年度予算に事業承継支援として100...
国税庁は、8月の甚大な大雨による災害を受けた被災者に向けて、災害に関する申告・納付等に係る手続きや、個別の災害関連情報を同庁ホームページ上に公表しました。 それによりますと、災害により被害を受けた場合には、下記に掲げ...
相続人以外の者は、遺産分割協議の対象とならず、被相続人の療養看護に努めてもこれまで経済的な保障はありませんでした。しかし、令和元年7月から民法改正により、長男の嫁など相続人以外の親族にも「特別の寄与」の制度が創設され、...