パリ協定において、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、２０１９年３月に森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、２０２４年６月より１人当たり年...

　６月より開始された２０２４年分所得税の定額減税は、納税者（合計所得金額１,８０５万円超の高額所得者については対象外）及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、３万円が控除されます。 　多くの給与所得者は、６月１日以降最初に...

　令和６年度の路線価が公表され、全国的に地価が上昇するなか、不動産活用に着目している人もいるのではないでしょうか。土地所有者が自分の主宰する同族会社を使ってアパート経営する場合、同族会社が借地に建物を取得すると借地権が生...

◆憲法で保障されている地上げ？ 　公共の利益となる事業（公共事業）のために、事業用地の取得が必要となる場合、国や地方自治体等は任意による売買契約により、土地を取得します。ただし、任意買収は権利者である相手の同意が必要です...

　総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和５年度に自治体が受け入れた寄付金額の合計は１兆１，１７５億円で、制度開始以来はじめて１兆円の大台を突破しました。受入件数も５，８９４万件で過去最多。ふる...

　生命保険協会（永島英器会長）はこのほど、「令和７年度税制改正に関する要望」を公表しました。「重点要望項目」には、支払った保険料の一部を所得控除できる生命保険料控除制度の拡充を挙げています。 　現行の生命保険料控除制度で...

　日本証券業協会、投資信託協会、全国証券取引所協議会はこのほど「確定拠出年金制度の改革についての提言」を取りまとめ、公表しました。企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）やイデコ（個人型確定拠出年金）の「拠出枠」のあり方を見直す...

　日本税理士会連合会（日税連、太田直樹会長）は７月下旬、都内で定期総会を開催しました。『納税通信』の編集部は当日、出席していた１５の税理士会の会長に対して、重要建議項目５項目のひとつに挙げられている「所得税の確定申告期間...

　経済産業省は同庁ホームページにおいて、経済産業税制総合Ｗｅｂページを公開しました。 　それによりますと、事業者区分別・トピック別に活用できる税制を紹介しております。 　事業者区分では、「中堅企業が活用できる税制」として...