国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金計４，５００万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた大阪国税局ＯＢの元税理士山本愉章被告（４４）に、大阪地裁（矢野直邦裁判官）は３１日、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役６年）の...

　被相続人の居住用家屋と敷地を相続したものの、今後住む予定がなく売却する場合、譲渡益の３，０００万円控除（相続空き家の特例）を受けるには、相続人の側で空き家を取り壊し、更地で売却することが現実的です。 ◆空き家取壊しのメ...

　昨年12月に決定した２０２２年度の与党税制改正大綱は、「賃上げ税制」の拡充など岸田文雄政権の看板政策を前面に押し出す内容となりました。自民党税調の宮沢洋一会長は「成長から分配へという政策の第一歩を税制で支援することがで...

　国税庁がこのほど公表した２０２０事務年度の所得税調査の実績によれば、個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が最も高額だった業種は、プログラマーでした。コロナ禍で実地調査件数が減少するなかで、当局が１件当たりの〝成果〟を重視...

　国税庁は、２０２０年度におけるｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の利用状況を公表しました。 　それによりますと、２０２０年度ｅ－Ｔａｘの利用合計件数は５,００３万４,７８９件となり、前年度に比べて１８．４％増加し...

　すでに２０２１年１０月１日からインボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請が始まっており、消費税の課税事業者は２０２３年３月末までに申請する必要があります。 　そして、２０２３年１０月の制度の開始からは、取引先...

◆覚えていますか、この制度 　セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組を行っている方が、自分、もしくは生計を一にする親族のために特定の医療品購入費を支払った場合に、医...

◆比率３％以上の大口個人株主 　株式の配当金に対する課税は、一般的には、源泉徴収選択特定口座を利用した申告不要源泉分離課税で、２０．３１５％での税負担（所得税・復興税・住民税）で済みますが、上場企業の持株比率３％以上の大...