令和4年7月の税務
●7月11日 ①6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 (年2回納付の特例適用者は、1月から6月までの徴収分を7月10日までの納付) ●7月15日 ②所得税の予定納税額の減額申請 ●8月1日 ③所得税の予定納税額...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
●7月11日 ①6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 (年2回納付の特例適用者は、1月から6月までの徴収分を7月10日までの納付) ●7月15日 ②所得税の予定納税額の減額申請 ●8月1日 ③所得税の予定納税額...
会社が役員や使用人に対して、弁当代や社員食堂の食事代の費用を一部負担することがありますが、その支給する食事が、 ①役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること ②(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金...
消費税の免税事業者であった事業者が、翌期から新たに課税事業者となる場合、前期から繰り越されてきた棚卸資産に含まれる消費税の取扱いにはご注意ください。 この場合、課税事業者となる日の前日において所有する棚卸資産のうちに...
◆消費税は滞納の多い税目 消費税は滞納の多い税金です。令和3年8月に国税庁から発表された令和2年度の滞納状況でも、新規発生滞納額が全税目の半分以上を占めていました。 消費税は、商品や役務提供の対価の一部であり、売上時...
◆消費税の中間申告と納税 事業者は、前課税期間(個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度)の消費税の年税額(地方消費税額は含みません)が一定額を超える場合、消費税の中間申告と納税をしなければなりません。中間申告の回数は...
中小企業庁がこのほどまとめた最新の中小企業白書では、後継者が見つからない経営者がM&Aに踏み切ろうとした時に、最大の障壁となるのが社員や関係者に対する「後ろめたさ」であることが示されました。一方、買い手にとっての障壁は...
ふるさと納税の返礼品基準に違反したとして4月26日に制度からの除外が決定した兵庫県洲本市で、税優遇を受けられる最終日である4月30日までの5日間で500件以上の駆け込み寄付があったことが分かりました。還元率の高い返礼品...
国税庁は、同庁ホームページ上において、特定納税管理人制度の概要を公表しました。 同制度は2021年度税制改正により創設され、すでに2022年1月1日から施行されております。 特定納税管理人制度とは、納税者から自発的...
2022年度所得税法等一部改正法により、租税特別措置法の一部が改正されました。 それによりますと、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」について、これまでは1997年4月1日から2022年3月31日までに作成...
◆売上の領収書でも印紙税がかかりません 営業目的の売上の5万円以上の「領収書」には、その記載された金額により印紙税がかかります。それは印紙税法の第17号文書「金銭又は有価証券(小切手・手形等)の受取書」に該当するためで...