２０２２年分の所得税の確定申告期が終わりました。電子申告システム「ｅ－Ｔａｘ」を使った手続きなど手軽に申告できるようになりましたが、就業者のうち確定申告をしている人は４割に満たないのが現状です。会社員の給料から所得税を...

　国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）の所得税等の富裕層調査事績を公表しました。 　それによりますと、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、追徴税額の総額は、新型コロナウイルス感...

　新経済連盟は、暗号資産に関する税制上の課題と提言を公表しました。 　それによりますと、法人に関しては、喫緊の課題として、企業（スタートアップ企業に限らない）が自社発行かつ自己保有するトークンについて、また、スタートアッ...

　財務省が最新の国民負担率をまとめました。２０２２年度は４７．５％で、過去最大だった前年度をやや下回ったものの、依然として国民所得の半分近くを占めている状況です。 　国民負担率は、国民所得に占める税金（租税負担率）と社会...

　婚姻期間が２０年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに贈与税から２千万円が控除される特例を使うことができます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年３月１５日までに入居するか引き続き住んでいて、...