国税庁:2020事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績を公表!
国税庁は、2020事務年度(2020年7月から2021年6月までの1年間)における租税条約等に基づく情報交換事績を公表しました。 それによりますと、わが国にとって3回目となるCRS情報(共通報告基準に基づく非居住者金...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
国税庁は、2020事務年度(2020年7月から2021年6月までの1年間)における租税条約等に基づく情報交換事績を公表しました。 それによりますと、わが国にとって3回目となるCRS情報(共通報告基準に基づく非居住者金...
国税庁では、特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除の特例をPRしております。 同特例は、寄託先美術館の設置者と特定美術品の寄託契約を締結し、認定保存活用計画に基づき、その特定美術品をその寄託先美術館の設置者に...
女性活躍推進法とは「働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会」の実現を目的として「事業主に一般事業主行動計画の策定・届出」「及び女性活躍推進に関する情報公表」を義務付けています。今まで対象となっていたのは「常時雇...
◆税金を滞納するとどうなるの? 税金を滞納すると、特別な手続きを行わなければ、税務署などから催促を受けることになります。それでも税金を払わない場合は財産に対して「差押え」が行われます。差し押さえられたものが財産の場合は...
国税庁は、2020年分申告所得税標本調査結果を公表しました。 それによりますと、同年分の申告納税者数は657万人で、対前年比4.3%増となり、3年ぶりに増加しました。 その所得金額は42兆5,796億円(対前年比2...
財務省の2020年度(2020年4月~2021年3月の1年間)租税特別措置の適用実態調査結果報告書によりますと、2020年度に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約137万法人(...
◆キャリアアップ助成金とは キャリアアップ助成金は、非正規労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善に対する助成金です。 助成内容の縮小や条件の厳格化が、今回の改正の特徴となっています。 令和4年度予...
◆貨幣性の認知、非課税資産化 仮想通貨は、平成29年4月1日施行の改正資金決済法で、法令上の非認知の存在から、支払手段としてその性質が新たに認知されることになりました。これを承けて、平成29年度税制改正における政令改正...
どの国にどれだけ法人税を納めたかを示す「国別納税額」を自発的に公表する企業が世界的に増えてきています。企業による租税回避が大きな問題となるなかで、自社の価値を高めるための行動として評価されています。国によっては法制度化...
政府税制調査会(首相の諮問機関)の総会が4月上旬に開催され、企業の投資を促す税制のあり方について議論が行われました。出席した委員からはスタートアップ(新興企業)を支援する税制の必要性を指摘する声が上がっています。 こ...