２０２２年度所得税法等一部改正法により、租税特別措置法の一部が改正されました。 　それによりますと、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」について、これまでは１９９７年４月１日から２０２２年３月３１日までに作成...

　契約時に元本割れリスクの説明が不十分だったとして近年苦情が相次いでいる「外貨建保険」を巡り、生命保険協会は募集人のリテラシー向上へ向けた新たなライセンスとして「外貨建保険販売資格」の運用をはじめました。今年４月以降は有...

　今年の確定申告は、新型コロナウイルスの影響やｅ－Ｔａｘのトラブルなどもあって４月１５日まで個別延期が可能となりました。それでも様々な事情で、どうしても還付のための申告が期限内にできなかったということもあるでしょう。そう...

　国土交通省は、２０２２年１月１日時点の地価公示価格を公表しました。 　それによりますと、商業・工業・住宅の全国全用途平均で前年比０．６％のプラス（前年比▲０．５％）となりました（▲はマイナス、以下同じ）。 　住宅地は０...

　国税庁は、電子申告義務化の対象範囲を拡大することを公表しました。 　経済社会のＩＣＴ化等が進展するなか、税務手続きにおいても、ＩＣＴの活用を推進し、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生...