◆配当還元価額計算での異常事態 　資本金１，０００万円、２００株発行、１株５０，０００円の会社で、配当実績がない場合、配当還元価額は、１株当り２５，０００円です。 　ところがこの会社が、ＭＢＯでの買収の為に用意された会社...

　金融庁は、２０２３年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、資産所得倍増プランを促す改正要望として、少額投資非課税制度（以下、ＮＩＳＡ）の恒久化や非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大などの抜本的拡充や...

◆納税が免除される・されない条件 　事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず消費税の納税義務者となります。しかし、消費税を計算して申告納付する事務は煩雑であり、税務署にとっても負担がかかるので一定の配...

　今年も「赤い羽根共同募金」のキャンペーンが全国で展開されています。社会福祉事業のための活動で、毎年１０月～翌３月までの半年間にわたって行われるものです。もともとは第二次大戦後、戦災で焼け出された孤児たちを救済するために...

　新型コロナウイルス対策の特別融資を受けた企業のあいだで、返済に対する不安がじわじわと拡大しています。現状では多くの企業では未返済か返済が始まったばかりで、今後返済が本格化していけば、さらに苦境に追い込まれる顧問先が増え...

　来年１０月にスタートする消費税のインボイス制度を巡り、国税庁はウェブサイトで公開していた登録事業者の氏名などの個人情報を非公開にしました。ペンネームや匿名などで活動する事業者の特定につながるとの指摘を受けて対応。９月下...

　マイナンバーカードの普及に向け、政府が新たな策を検討しています。９月下旬に判明した案によると、地方のデジタル化に向けて来年度に創設する交付金を巡り、マイナンバーカードの交付率を自治体への配分額に反映させるそうです。交付...