２０２１事務年度（２１年７月～２２年６月）の法人税実地調査の件数は約４万１千件で、前年度の約２万５千件から６３．２％増加しました。それに伴い申告漏れ所得金額も６，０２８億円と、前年度の５，２８６億円から１４．０％増加し...

　内閣府は、２０２１年度における地方創生応援税制（以下、企業版ふるさと納税）の寄附実績を公表しました。 　それによりますと、同年度の企業版ふるさと納税の寄附件数は４,９２２件（前年度２,２４９件）で、その寄附金額は２２５...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、所得税基本通達の一部改正（法令解釈通達）を公表しました。 　それによりますと、雑所得の例示に、公的年金等に係る雑所得及び業務に係る雑所得以外の雑所得である「その他雑所得」に該当する...

　国税庁は、２０２１年度（２０２２年３月までの１年間）における電話相談センターの相談状況を公表しました。 　それによりますと、同庁ホームページ上において、国税に関する制度や、法令等の解釈・適用についての質問・相談を、全国...

　２０２２年度税制改正により、税務調査の現場において、証拠書類を提示せずに簿外経費を主張する納税者や、証拠書類を仮装して簿外経費を主張する納税者への対応として、必要経費・損金不算入措置が講じられます。 　同改正により、税...