◆転職・退職時に手続きせず 　企業で加入する企業型確定拠出年金ＤＣ（企業型）で約１１２万人分の年金資産（積立額）が運用されずに放置された状態になっていることが、国民年基金の調べによりわかりました。加入者（従業員）が転職・...

　納税環境整備では、主に電子帳簿保存制度の要件緩和と無申告に対する加算税についての改正が行われます。 ◆優良な電子帳簿の範囲明確化 　電子帳簿は、訂正・削除履歴要件、相互関連性要件や検索要件など優良な電子帳簿の要件を満た...

　少子高齢化や婚姻数の減少などを背景に、相続人がいないなどの理由で国庫に入る相続財産が増え続けています。２０２１年度に相続人不存在で国庫に入れられた相続財産は過去最高を記録しました。朝日新聞の報道によると、前年度比７．８...

　確定申告の時期に増えるのが、税務署員を装って現金自動預払機（ＡＴＭ）に現金を振り込ませる「振り込め詐欺」です。国税当局は毎年この時期に注意喚起していますが、詐欺は一向に減る様子がありません。言うまでもなく、国税局や税務...

　写真付きの本人確認証となるマイナンバーカードの申請件数が、運転免許証の保有件数を超えたことが分かりました。制度開始以来、カードの取得率は伸び悩んでいましたが、最大２万円分のポイントを還元するキャンペーンが功を奏しました...

　新型コロナウイルス対策の「ゼロゼロ融資」にかかる中小企業の返済苦を軽減するため、政府は新たな資金繰り支援制度「コロナ借換保証」を１月にスタートさせました。金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用...

　特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例とは、２０２３年１２月３１日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して譲渡損失が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損...

◆小規模事業者の納税額を２割負担に軽減 　フリーランスなど免税事業者が、令和５年１０月１日から令和８年９月３０日までの日の属する各課税期間にインボイス発行事業者となった場合、税額負担を２割に軽減する措置が適用されます。み...

◆今回が初年度の方は要注意 　個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築・取得・増改築等をして、一定の要件を満たす場合、年末借入残高を基にして計算した金額を所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」が受けられます。 ...