亡くなった人の財産のうち、誰にも相続されずに自治体が保管している遺留金が２１億円を超えていることが分かりました。自治体が相続人を探す調査にかかる費用などが膨らんでいるとして、総務省が厚生労働省と法務省に状況改善を勧告し...

　国土交通省は３月下旬、今年１月１日時点での地価を公表しました。コロナ禍以降で初めてプラスに転じた昨年に続き、２年連続のプラスとなり、上昇幅も拡大しています。住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均はプラス１．６...

　国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）のシェアエコ調査の状況を公表しました。 　それによりますと、インターネット上のプラットフォームを介してシェアリングエコノミー（いわゆるシェアエコ）等新分野の経済活...

　国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）における法人税等の申告事績を公表しました。 　それによりますと、２０２２年６月末現在の法人数は、前年から２．０％増の３２８万３千法人で、そのうち２０２１年度内に決...

　短期間に相続が相次ぎ発生することがあります。父、母、子２人の４人の親族関係で母が４月１日に死亡、父と子２人が相続人となりましたが、相続税の申告前に父も続けて８月１日に死亡した場合の申告は、どうなるでしょうか？ ◆申告義...

◆土地・家屋・償却資産にかかる税 　固定資産税は、その名の通り固定資産にかかる税です。日本には明治時代から地租（土地に対する税）や家屋税（住宅にかかる税）がありましたが、戦後１９５０年に、シャウプ勧告に基づく地方税制改正...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、適用額明細書の正確な記載を呼びかけております。 　適用額明細書とは、法人が法人税関係特別措置の適用を受けようとする場合に、その租税特別措置法の条項、適用額その他の事項を記載し、法人...

　総務省は３月下旬、京都市と協議を進めていた「空き家税」の新設に同意しました。空き家や別荘など、普段人が住んでいない住宅に課税する制度で、同市は２０２６年度にも導入すると同日発表しています。景観保全のため建物の高さ規制を...