コロナ禍で増えたサラリーマンの副業を巡り、赤字を作って給与所得を減らす節税スキームが規制される見通しです。国税庁は８月に所得区分の見直し案に対するパブリックコメントの募集を実施しました。 　見直しの対象となっているのは...

　任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所で税優遇を受けられる「ふるさと納税」制度に基づき、２０２１年度に全国の自治体が獲得した寄付金の総額が８千億円を超え、過去最高を更新しました。前年度の６，７２５億円から１千億円以上...

　国税庁は、２０２０事務年度における相続税の実地調査結果を公表しました。 　それによりますと、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの１年間）において、資料情報等から申告額が過少と想定される事案や、申告義...

　すでに２０２１年度税制改正において、国や地方公共団体が実施する子育てに係る利用料助成金等が非課税とされております。 　国や地方公共団体では、２０１８年ごろから待機児童対策や働き方改革の一端として、ベビーシッター利用支援...

　住宅にかける火災保険の実質的な〝値上げ〟が今年１０月に迫っています。地域や築年数によっては保険料算出の基礎となる参考純率の引き上げ幅が最大４割近くに達するところもあるそうです。さらに契約期間の上限見直しも行われ、これま...

　税務調査のなかでも最も厳しい査察調査、通称「マルサ」の２０２１年度の調査実績が公表されました。検察庁に告発した件数は７５件で、脱税総額（告発分）は６１億円、告発した１件当たりの脱税額は８，１００万円に上ります。 　気に...

　国税庁は２０２２年分の相続税路線価を公表しました。全国平均は前年分を０．５％上回り、コロナ禍でマイナスに落ち込んだ前年から上昇に転じました。コロナ禍の影響から回復しつつある状況です。ただインバウンド需要が戻りきっていな...

　国の財政課題や税の役割について子どもたちに考えてもらうことを目的に財務省や国税庁が全国の小中高校で行っている教育プログラムが広がりを見せています。２０２２年度に高校の指導要領に新科目の「公共」が設置されたことから、もと...