「起業丸」の記事

借り上げ社宅の社会保険料－現物給与価額は厚労省告示

◆社宅使用料は所得税法と社会保険法で違う　社会保険（健康保険・厚生年金保険）では、標準報酬月額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。標準報酬の対象となる報酬は、基本給のほか、残業手当等諸手当、労働の対償として...

◆昇給月は入社の月という会社の場合　Ａ社は業績も安定していて、毎年売上も順調に右肩上がりに推移しています。従業員の給与についても、雇用契約書で謳っている通り、毎年人事評価し、給与の見直し（昇給）をしています。従業員は経...

◆借り上げ社宅制度で個人の税金負担は減る　会社が住宅の賃貸物件を借り上げして従業員等に貸与する「借り上げ社宅」制度を導入すると、通常、その従業員等の税金（所得税・住民税）の負担が減ります。それまで給与としていた額の一部...

◆取締役の報酬の改定（法人税法の観点から）　取締役の報酬は、「定款に定めのないときは、株主総会の決議によって定める」と会社法で規定されています。これはお手盛りによる弊害を防ぐためです。　さらに、法人税法では、役員（＝...

◆かかったとみなされる仕入れ税額　納める消費税の額は、原則１年間に実際に預かった消費税から、事業者が実際に支払った消費税を差し引いて求めますが、仕入れ先などに支払った消費税を一つずつ計算するのは大変です。簡易課税制度は...

●本年最初の給与支払日の前日 ①給与所得者の扶養控除等申告書の提出　提出先･･････給与の支払者（所轄税務署長） ●１月１０日 ②前年１２月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付　（年２回納付の特例適用者は前年７...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、１２月１日から利用可能なスマホアプリ納付の手続きを紹介しております。　スマホアプリ納付とは、国税庁長官が指定した納付受託者（ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)）が運営するＷｅｂサ...

　相続したものの使う当てのない土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」について、法務省が制度案についての意見を募るパブリックコメントを実施しました。今回のパブコメで初めて判明した制度内容もあって、活用を検討して...

　利益の国外移転を防ぐ「移転価格税制」の適用などで企業に税が二重に課されてしまったときに、両国の相互協議で解決に至るまでの期間は、平均で約２年半とするデータを国税庁が発表しました。　海外の関連会社に自社商品を通常の取引...

　国税庁では、２０２２年度税制改正において、記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応を行いますが、すでに２０２１年分確定申告を通じて記帳実態の把握に動き出しております。　具体的には、２０２１年分確定申告書B用におい...