金融庁が２０２３年度の税制改正要望に、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の投資上限額の引き上げや非課税保有期間の期限撤廃などを求めることがわかりました。ＮＩＳＡの拡充は岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱の一つで...

　個人で事業を始めた場合、税務署に、開業後１か月以内に開業年月日を記載した「個人事業の開業届出書」を提出する必要があります。 　しかし、開業日から事業活動がスタートするというわけではありません。開業するまでには、その準備...

　「基因」という表現が、税務では良く使われます。「譲渡所得の基因」「山林所得の基因」「不動産所得の基因」「退職所得の基因」などです。 ◆譲渡所得の基因となる資産の譲渡 　「譲渡所得の基因」となる資産の譲渡とは、土地、借地...

　２０２２年度税制改正において、財産債務調書制度が見直されます。 　現行、同制度はその年分の所得が２,０００万円を超え、かつ、その年の１２月３１日において、その価額の合計額が３億円以上の財産又はその価額の合計額が１億円以...

◆財産債務調書とは？ 　令和４年度税制改正において、令和５年分以後の「財産債務調書」の提出義務者・提出期限などについての見直しが行われました。 　財産債務調書は、 ①　その年分退職所得を除く各種所得金額の合計額が２，００...

　査察（いわゆるマルサ）は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的とし、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査をいいます。 　その...

　２０２２年度税制改正において、個人住民税における合計所得金額に係る規定が整備されます。 　２０１８年度税制改正で創設された公的年金等控除を合計所得金額に応じて判定する仕組みですが、合計所得金額の範囲が所得税法と地方税法...

　青色欠損金の繰戻し還付制度とは、青色申告書を提出する法人について、その確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合に、その法人の請求によりその事業年度開始の日前１年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り...

◆企業の緊急事態時に損害を最小限に 　ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）は、日本語で「事業継続計画」と呼ばれます。 　企業が緊急事態に直面した時、被害を最小限に食い止めつつ、事業継続や早期の復旧を...