国税庁が公表した２０２２年分所得税等の確定申告によりますと、所得税の申告書提出件数は２,２９５万１千件あり、国税庁では２千万件を超える納税者数に対応するために、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、その...

　国税庁は、金融庁からの照会に対して、「従業員に対して職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制の取扱いについて」の文書回答を公表しております。 　それによりますと、照会に係る事実関係が前提であれば、従業...

　国税庁は、２０２２年度租税滞納状況を公表しました。 　それによりますと、２０２３年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が２０２０年度から３年連続で増加しました。 　その要因として、新型コロナウイルス感染症の経...

　タワーマンション事件では、被相続人が事業承継の目的で取得したマンションの相続税評価は、財産評価基本通達（評価通達）によるのではなく、総則６項を適用した鑑定評価額によるとして追徴課税されました。 　相続人は相続税評価額を...

　国土交通省は、２０２４年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、持続的な経済成長の実現、豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり、災害に強く安全で安心な社会の実現などを要望しております。 　具体的には、...

◆適格でも欠損金引継ぎは別の基準 　適格組織再編成を行った場合であっても、繰越欠損金を利用した租税回避を防止するため、欠損金の引継制限が課される場合があり、要注意です。 　例えば適格合併であっても、以下のうち最も遅い日か...

　国税庁は２０２２年度査察白書を公表しました。 　それによりますと、同年度に査察で摘発した脱税事件は、前年度より３０件多い１３９件で４年ぶりに増加し、その脱税総額は前年度を約２５％上回る約１２８億円となりました。　 　同...

　昔から有名人の結婚や離婚が公表されるのは年末年始が多いといわれます。この理由の一つには、私生活をオープンにしたくない芸能人が、ワイドショーの放送が特番などでつぶれる年末年始に報告することで、情報の拡散を抑えることにある...

　国税庁は２０２２年度のｅ－Ｔａｘ（電子申告）の利用実績を発表しました。法人税での利用率はついに９割を突破し、個人の所得税でも利用者数は右肩上がりに増え続けています。コロナ禍で普及した非対面式の税務申告は、いよいよスタン...