国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）の相互協議の状況を公表しました。 　国税庁では、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、事前確認に係る相互協議を実施しております。...

　住宅生産団体連合会（以下：住団連）は、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を公表しました。 　それによりますと、同提言には、 ①消費税は、将来的には住宅サービスの消費への課税に移行すべきだが、実現には多くの課題がある...

　ふるさと納税に反対する見解を東京都がこのほどまとめ、都主税局のホームページに掲載しました。それによれば、同制度による都の減収額は年間５７１億円に上り、特別養護老人ホーム６０施設分の補助額に相当するそうです。 　ふるさと...

　法務省では２月末、全国の法務局・地方法務局の不動産登記部門で「相続土地国庫帰属制度」の対面相談・電話相談を開始しました。法務局の担当者に対し、引き取りを希望する土地が申請条件に合致しているかどうかや審査の大まかな見通し...

　国税庁は、２０２１事務年度の個人事業者に対する消費税調査事績を公表しました。 　それによりますと、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）において、個人事業者に対する消費税の実地調査の件数は、特別調査・一般調査が...

　東京税理士会は、２０２２年度の税務調査アンケート結果（有効回答数５７０会員）において、書面添付制度の利用状況を公表しました。 　それによりますと、「書面添付制度を利用している」は１５１件（２６．５％）あり、「利用してい...