国税庁は、２０２１年度相続税の物納申請状況等を公表しました。 　それによりますと、２０２１年度（２０２２年３月までの１年間）の物納申請件数は６３件で、前年度から３．１％（２件）減少、金額も７５億円で同１０．７％（９億円...

　２０２３年度に向けた機構・定員要求と予算の概算請求の内容を国税庁が明らかにしました。新たな国際課税ルールへの対応などのため約１，２００人の増員を要求したことに加え、ＡＩ活用や調査のデジタル化などのＤＸ（デジタル・トラン...

　麦やトウモロコシなどの原材料と原油高に伴う物流コストの上昇を受けて、１０月からビールが値上げされることとなりました。アサヒ、キリン、サッポロ、サントリーの大手４社では店頭価格で６～１０％ほどの値上げ。ビール以外にも、発...

◆老人ホーム入居後自宅売却 　居住用家屋を空き家にして夫婦で老人ホームに入居したケースで、入居後に、居住用不動産の所有者だった夫がそれを売却したときは、入居から３年経過後の年末までなら居住用財産譲渡の３，０００万円特別控...

　コロナ禍で雇用調整助成金や休業支援金などの支給は適切に行われたのか――。会計検査院が２０２０年度と２１年度に支給が決定した雇用調整助成金と休業支援金など５兆７，８８８億円を対象に検査した結果、適切に実施されていない金額...

　国税庁・国税不服審判所は、２０２２年３月までの１年間（２０２１年度）の再調査の請求や審査請求、訴訟の概要を公表しました。 　それによりますと、再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は１０．７％と...

　２０２１年度税制改正により、勤続年数が５年以下の者に対する退職手当等（短期退職手当等）について、その退職所得金額の計算方法が改正され、すでに２０２２年１月１日から施行されております。 　国税庁では、短期退職手当等に関す...

　国税庁が発表した最新の国税滞納状況によれば、２０２１年度に新たに発生した国税の滞納は前年度より２７．２％増と、顕著な増加傾向を示しました。また国税の滞納残高は前年度も６．９％増加。残高のピークだった１９９８年から比べれ...