政府は導入を目指す「カーボンプライシング（ＣＰ）」の具体策について、企業に課税する「炭素税」は制度設計に時間がかかることから、年度内の導入は見送りました。ＣＰは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に価格をつけて脱炭素を進める仕組...

　国税庁が発表した２０２１年７月～２２年６月の税務調査実績によると、法人税の税務調査で不正１件当たりの不正所得金額が最も多い業種は「情報サービス、興信所」でした。１件当たりの不正所得金額は７，２８９万円となっています。 ...

　国税庁は、２０２１年度租税滞納状況を公表し、その中で悪質な滞納事例を挙げております。 　処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起することや、滞納処分免...

　２０２２年度税制改正において、２０２３年分以降の「財産債務調書」の提出義務者や提出期限などが見直されたことを受けて、国税庁はその周知を図っております。 　現行の同制度の提出義務者は、その年分の所得が２,０００万円を超え...

◆消費税改正による免税事業者への違法行為 　インボイス制度上、免税事業者はインボイスを発行できず、免税事業者に発注している会社は、消費税の仕入税額控除ができず、納税消費税が増えてしまい、何らかの対応を迫られることになりま...

◆役員報酬（＝役員給与）を決める機関 　会社法で、役員報酬は、定款にその事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定めるとされています。役員報酬の改定をするたびに定款の変更をすることは手間が掛かるので、株主総会の決...

　国税庁は、２０２１年度ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）利用状況を公表しました。 　それによりますと、２０２１年度のｅ－Ｔａｘの利用合計件数は、約４,２４３万件で前年度に比べて６．９％増加しました。 　このうち、...

　転職先の年末調整や本人の確定申告時に必要となるため、退職所得の源泉徴収票は、原則、退職後１ヵ月以内に交付します。 　退職所得の源泉徴収票は、受給者交付用と税務署提出用に加え、市区町村に提出するための「特別徴収票」を兼ね...

◆免税事業者はインボイスで選択を迫られる 　令和５年１０月開始のインボイス制度は、免税事業者の方に選択を迫ります。免税事業者のままでいた場合、今まで認められていた取引相手の仕入税額控除が減ってしまう可能性があるからです。...