国税庁はこのほど、２０２５年度予算案の概算要求と、機構・定員についての要求をまとめ発表しました。一般会計の概算要求額は２４年度当初予算と比べて４．５％増となる６，４４５億６，７００万円。定員は６７４人の増員を求める一方...

　国土交通省はこのほど、２０２５年度の税制改正要望を公表しました。主要項目に「豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり」９項目、「持続的な経済成長の実現」５項目、「安全で安心な社会の実現」８項目の計２２項目を要望して...

　国税庁は、令和４年度分会社標本調査結果を公表しました。 　それによりますと、同年度分の法人数は２９０万９,８４７社（前年度比２．２％増）となり、２０１２年度以降、１０年連続で増加しました。 　このうち利益計上法人（黒字...

　日本税理士会連合会は、２０２５年度税制改正に関する建議書を公表しました。 　それによりますと、同改正に関し、３９項目に及ぶ改正建議を盛り込んでおります。 　重点建議項目として、 ①少子化対策で税制面の検討 ②年末調整の...

　兵庫県の斎藤元彦知事と側近によるパワハラや公金不正使用などの疑惑が世間を騒がせています。知事は１１月に〝出直し選挙〟として知事選に出馬するそうです。 　様々な疑惑については、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で追及が...

　中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）による節税手法が１０月１日から一部封じられました。これまでは解約と再加入を繰り返すことで何度でも掛金を損金算入できましたが、今後は解約後に損金算入できなくなる期間が設けられ、節...

◆従業員の住所変更時の社会保険の手続き 　社会保険に加入している会社で、従業員から転居等により住所変更をした旨の知らせがあった場合は、所定の届出が必要です。　 「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届」を年金事務所に届...

　国税庁は、２０２３年分の個人事業者の消費税確定申告状況を公表しました。 　それによりますと、インボイス制度が２０２３年１０月から開始されたことに伴い、２０２３年分の個人事業者の消費税申告件数が、１９７万２千件（対前年比...

　法人が一の事業年度において、租税特別措置法における特別税額控除制度のうち複数の規定の適用を受けようとする場合、その適用を受けようとする規定による税額控除可能額の合計額が、その法人のその事業年度の調整前法人税額の９０％相...

◆日本列島は遺跡の宝庫 　貝塚や住居跡、古墳などの遺跡は全国で約４６万か所あり、毎年９千件程度の発掘調査が行われているそうです。自治体は既に発見されている遺跡の分布図を公開しており、これらの地域でマンションや商業施設など...