日本税理士会連合会（以下：日税連）は、令和８年度税制改正に関する建議書を公表しました。 　それによりますと、税制に対する基本的な視点として、担税力に即した公平な税負担、中立的で簡素な税制、合理的な事務負担、時代の変化に...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの１年間）における審査請求の概要を公表しました。 　それによりますと、令和６年度における審査請求の発生件数は３，５３７件であり、...

　株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の会社に取得させることをいいます。 　居住者が、その所有する株式（旧株）について、旧株を発行した法人の行った株式交換により、株式交換完全親法人に対して、その旧株の譲渡をし...

◆年金制度改正法可決・成立 　年金制度改正案が６月１３日に国会で通ったことで厚生年金保険・健康保険の適用拡大が決定しました。この改正によりパート・アルバイトなどの社会保険加入対象の範囲がさらに拡大されます。今後の具体的な...

　公益法人協会はこのほど開いた理事会で２０２６年度の「税制改正に関する要望」を取りまとめ内閣府に提出しました。公益信託制度の抜本的な見直しに伴う税制の整備などを求めています。 　公益法人の役割と活動について「高齢者支援、...

　警察庁（組織犯罪対策第二課）はこのほど、金融機関１０行（協定金融機関）との間で「情報連携協定」を締結しました。この協定は、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺事件など振込型の被害額が大幅に増加していることから、銀行側がモニタリン...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、延納許可限度額の計算方法の見直しを掲載しております。 　それによりますと、令和７年度税制改正における延納許可限度額の計算方法の改正点（改正の概要）では、当面の事業経費の算出方法として...

　相続で取得した財産について相続税が課された後、同じ財産に所得税が課されると二重課税となって所得税の非課税規定が適用される場合があります。 ◆二重課税を排除した長崎年金訴訟 　相続税と所得税の二重課税を認めたのが平成２２...