国税庁は、２０２３年分以降の給与所得の源泉徴収票の控除対象扶養親族の「区分」欄の記載方法を同庁ホームページ上に公表しました。 　２０２０年度税制改正において、国外居住親族の扶養控除の適用対象となる親族の年齢要件を見直し...

　２０２２年度税制改正において、住宅ローン控除の手続きについて、２０２３年１月１日以後に居住する個人が住宅ローン控除の適用を受ける場合には、金融機関等に対して「住宅ローン控除申請書」を提出し、金融機関等が直接、税務署に残...

◆資産移転時期の選択に中立的な税制の構築 　被相続人の高齢化に伴い、個人金融資産などの資産が高齢者に偏在するなかで、若年層への資産移転を図るとともに、相続や贈与に伴う税負担の違いが資産移転の時期の選択にできるだけ影響しな...

◆確定申告書は一本化されました 　そろそろ確定申告の時期です。令和４年分以降の確定申告書を見てみると、予告されていた通り、申告書Ａ・Ｂの２種類ではなく、１種類の申告書のみとなっています。 　今まで収入が給与や年金のみで、...

　コロナ禍でダメージを受けた観光業界を応援する「全国旅行支援」が１月に再開しました。割引率やクーポン券の付与額などは縮減されたものの、いつもよりお得に旅行に行けることに変わりはないため、割引内容などを把握しておきたいとこ...

　全国で増加傾向にある空き家問題に対処するため、国土交通省は空き家がある土地の固定資産税の優遇措置を見直します。有識者会議で明らかにしました。 　土地への固定資産税は、住宅が建っていれば住宅用地の特例として、住宅の規模や...

　インボイス制度開始後の免税事業者との取引について、「経過措置期間にかかわらず継続する」と答えた企業が４社に１社にとどまるとの調査結果を帝国データバンクが公表しました。「取引しない」との回答は７．５％にとどまったものの、...

　２０２１事務年度（２１年７月～２２年６月）の法人税実地調査の件数は約４万１千件で、前年度の約２万５千件から６３．２％増加しました。それに伴い申告漏れ所得金額も６，０２８億円と、前年度の５，２８６億円から１４．０％増加し...