２０２４年度税制改正の基本的な考え方は、与党税制改正大綱によりますと、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題としており、所得税・個人住民税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状...

◆２０１８年の見直しの一般社団法人等 　平成３０年（２０１８年）の税制改正で、公益社団財団を除く一般社団財団法人で、次の①②の要件を満たすものは、「特定一般社団法人等」と規定されました。 ①相続開始の直前における同族理事...

　国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における租税条約等に基づく情報交換事績を公表しました。 　それによりますと、ＣＲＳ（共通報告基準）に基づく非居住者金融口座情報（ＣＲＳ情報）の自...

　国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における法人消費税の調査状況を公表しました。 　それによりますと、コロナの影響による調査事務量が緩和されたことから、２０２２事務年度において、法...

◆相続時精算課税制度とは 　相続時精算課税制度は、受贈者の選択により、６０歳以上の父母、祖父母などの直系尊属から１８歳以上の直系卑属である推定相続人又は孫が贈与を受けたとき、課税価格から２，５００万円の特別控除後の残額に...

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が東京国税局の税務調査を受けて、２０１８～２２年度の会計処理に関して約２０億円の追徴課税を受けていたことが分かりました。すでに修正申告をして、全額納付したそうです。 　ＪＯＣは公益財団法...

　法務省は４月から義務となる不動産の相続登記を促すため、義務化と同時に新設された「相続人申告登記」の手続きをウェブ上でできるよう、省令を改正しました。 　今回の義務化については、今後発生する相続だけでなく、過去に相続した...