財務省は２月、特例で税負担が軽減される「租税特別措置」（租特）の２０２１年度の適用実態調査の結果を公表しました。企業が研究開発に充てた費用の一部を法人税額から差し引く「研究開発減税」の減税額は、前年度に比べて約２９％増...

◆外国税額控除とは？ 　外国税額控除とは、日本国内に居住地を置く人が、外国の所得税に相当する税金を納付した場合、二重課税になるのを調整するために設けられた制度です。 　日本では、所得が生じた場所が国内外問わず、所得税が課...

◆損益通算って何？ 　損益通算とは、各所得金額の計算上生じた損失のうち、一定のものについてのみ、一定の順序で総所得、退職所得または山林所得の金額から控除を行うことを言います。 　サラリーマンの方が「投資用マンションの不動...

　相続税評価額と実勢価格のかい離を利用した「タワマン節税」の規制に向けて、国税庁が１月３０日に第１回となる有識者会議を開催し、議論をスタートさせました。タワマン節税を巡っては、税負担を著しく軽減させる事例に限って通達で認...

　一般社団法人シェアリングエコノミー協会がこのほど発表した調査結果によれば、日本における民泊、カーシェア、フリマアプリなどを合わせたシェアリングエコノミーの市場規模は２．６兆円でした。今後市場が順調に伸びていけば、１０年...

　国税庁は、申告期限までに、確定申告書（還付申告書）を提出する際、確定申告書の作成に便利な同庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」の利用を呼びかけております。 　同作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額を入力する...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、確定申告の際に謝りやすい事例を公表しております。 　収入・所得関係では、給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合など、インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得...

　国税庁は、所得税還付申告に関する国税当局の対応を同庁ホームページ上において公表しました。 　それによりますと、所得税の申告手続きでは、例えば、源泉徴収された報酬に係る事業収入に一定の必要経費が生じた場合や、年末調整され...

◆転職・退職時に手続きせず 　企業で加入する企業型確定拠出年金ＤＣ（企業型）で約１１２万人分の年金資産（積立額）が運用されずに放置された状態になっていることが、国民年基金の調べによりわかりました。加入者（従業員）が転職・...

　納税環境整備では、主に電子帳簿保存制度の要件緩和と無申告に対する加算税についての改正が行われます。 ◆優良な電子帳簿の範囲明確化 　電子帳簿は、訂正・削除履歴要件、相互関連性要件や検索要件など優良な電子帳簿の要件を満た...