カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の開設に向け、大阪府・市が提出した計画が国に認定されました。カジノ構想は、新型コロナの流行により実質上ストップしていましたが、感染状況がある程度落ち着いたことで再始動したかた...

　役員報酬が同業他社よりも高額になっているとの理由で報酬の経費計上を認めなかった国税当局に対し、京都市の食品会社が処分の取り消しを求めて争っている裁判で、東京地裁は原告の請求を棄却し、国税当局の処分は妥当とする判決を下し...

　亡くなった人の財産のうち、誰にも相続されずに自治体が保管している遺留金が２１億円を超えていることが分かりました。自治体が相続人を探す調査にかかる費用などが膨らんでいるとして、総務省が厚生労働省と法務省に状況改善を勧告し...

　国土交通省は３月下旬、今年１月１日時点での地価を公表しました。コロナ禍以降で初めてプラスに転じた昨年に続き、２年連続のプラスとなり、上昇幅も拡大しています。住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均はプラス１．６...

　国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）のシェアエコ調査の状況を公表しました。 　それによりますと、インターネット上のプラットフォームを介してシェアリングエコノミー（いわゆるシェアエコ）等新分野の経済活...

　国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）における法人税等の申告事績を公表しました。 　それによりますと、２０２２年６月末現在の法人数は、前年から２．０％増の３２８万３千法人で、そのうち２０２１年度内に決...

　短期間に相続が相次ぎ発生することがあります。父、母、子２人の４人の親族関係で母が４月１日に死亡、父と子２人が相続人となりましたが、相続税の申告前に父も続けて８月１日に死亡した場合の申告は、どうなるでしょうか？ ◆申告義...

◆土地・家屋・償却資産にかかる税 　固定資産税は、その名の通り固定資産にかかる税です。日本には明治時代から地租（土地に対する税）や家屋税（住宅にかかる税）がありましたが、戦後１９５０年に、シャウプ勧告に基づく地方税制改正...