未成年を対象とした「こどもＮＩＳＡ」が創設される見通しです。現行では１８歳以上となっている年齢制限を「つみたて投資枠」に限り撤廃する方針です。政府が２０２６年度税制改正大綱に盛り込みました。 　「こどもＮＩＳＡ」は、子...

　国税庁は、令和６年分の所得税等のｅ－Ｔａｘの利用状況を公表しました。 　それによりますと、ｅ－Ｔａｘの利用による所得税等の確定申告書の申告人員は１，７３２万人（対前年比＋７．９％）となり、前年分から１２７万人増加しまし...

　日本商工会議所と東京商工会議所は、「中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査」の結果を公表しました。 　それによりますと、２，７１０事業者から回答を集計したところ、インボイス制度導入前、免税事業者であった事業者...

◆売掛金を払ってもらえないときの法的手段 　売掛金は多くの場合「月末締めの翌月末払い」などの条件で支払われますが、払ってもらえなくなった場合、自社の資金繰りが悪化します。まずは直接交渉をして払ってもらえるように努めますが...

　法務省がこのほど公表した「相続土地国庫帰属制度の運用状況」によると、２０２３年４月２７日の制度開始から２年半での累計申請件数は４，５５６件で、このうち国に帰属されたのは２，１４５件でした。累計の〝帰属率〟は４７％となり...

　政府・与党は今年度末で期限を迎える「教育資金一括贈与」の特例措置を延長せず、終了させる方針を決定しました。２０２６年度税制改正大綱に延長する旨が盛り込まれませんでした。「教育資金一括贈与」の特例は、子や孫に教育資金を贈...

　消費税の課税事業者が、課税売上に係る消費税の額から控除する仕入控除税額を個別対応方式で計算する場合には、課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係る消費税は、原則、課税売上割合により計算します。 　しかし、課...

◆住宅改修を利用できる人 　自宅のリフォームと介護保険の住宅改修(以下住宅改修)を一緒に行いたいという要望は割と多いものです。住宅改修は対象になる工事や手続きに決まりや制約があります。次の２つの条件が必要です。 ①要支援...