相続で取得した土地が建物を建築できない敷地や郊外の利用価値の低い土地の場合、これまでは手放したいと思っても放置せざるを得ませんでした。しかし、このような土地でも要件に合えば、国に引き取ってもらえる相続土地国庫帰属制度が...

◆現在は４人に１人が９５歳まで生きる時代 　２０１９年に金融庁が発表した報告書に「人生１００年時代には老後生活費が２千万円不足する」とあり世間を騒がせましたが元々資産形成を促す目的で出されたものです。 　２千万円という数...

　国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表しました。 　それによりますと、我が国にとって4回目となるＣＲＳ（共通報告基準）に基づく非居住者金融口座情報（Ｃ...

　財務省の「２０２１年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によりますと、２０２１年度（２０２１年４月から２０２２年３月）に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約１４２万法人（２...

◆遺産分割協議の流れ 　遺産分割協議は、相続人全員で遺産の分け方を話し合う手続きです。 　遺言書がある場合は、原則遺言書通りに遺産分割をしますが、遺言書にない遺産については分割協議の対象となります。 　遺産分割協議は相続...

　国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）における相続税調査の状況を公表しました。 　それによりますと、資料情報等から申告額が過少と想定される事案や、申告義務がありながら無申告と思われるものなど６,３１７...

　国税庁は２０２１年分相続税の申告状況を公表しました。 　それによりますと、２０２１年（２０２１年１月１日から１２月３１日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高の２０１９年（１３８万１,０９３人）を上回る１４３万９,８...

　家族の将来の生活保障と資産形成のため生命保険を掛けている場合、保険の対象としていた被保険者が亡くなる前に、保険料を支払っていた保険料負担者が亡くなると思わぬ課税を受けることがあります。 ◆生命保険契約の権利に課税される...

◆急激な事務負担の緩和に簡易課税の検討を 　インボイス制度の開始に際して、取引環境の問題から、登録事業者を選ばざるを得なかった事業者も少なくないと思われます。これまで消費税に関しては何もしなくともよかった事業者もいざ登録...