中小企業庁では、インボイス制度への対応に取り組む事業者に向けて、同庁ホームページ上にて各種支援策を案内しております。 　課税事業者を選択する事業者に対しては、ＩＴ導入補助金により、ＩＴツール（会計・受発注・決済・ＥＣソ...

◆インボイス制度負担軽減措置の２割特例 　インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった者は、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の...

　国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）における海外取引法人等に係る実地調査状況を公表しました。 　それによりますと、同事務年度において、海外取引法人等に係る実地調査を６,６７６件（前年度比４６．１％増...

　インボイス制度が、２０２３年１０月１日から始まりますが、国税庁では、インボイス発行事業者の登録を受けるかの判断や、登録を受ける場合の事前準備などの参考に資するための「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」...

◆改正された電子取引データ保存 　令和５年１２月３１日まで「宥恕（ゆうじょ）措置」が取られていた電子取引データ保存に関するルールが、令和５年の税制改正で変更されています。 　令和４年の税制改正で設定された、やむを得ない事...

　ふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に特別交付税を減額されたのは違法だとして大阪府泉佐野市が国の決定取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁は５月、決定取り消しを命じた一審判決を覆し、市側の訴えを退ける判決を下しました。 ...

　宅配ポータルサイトを運営する出前館が資本金を１億円まで減らすと発表しました。同額に減資する大企業は珍しくありません。その大きな理由は、資本金を１億円以下に減らすことで、税優遇を受けられるためと言われています。 　同社は...

　国税庁は、２０２１年分（２０２１年１２月３１日時点の国外財産の保有状況を記載）国外財産調書の提出状況を公表しました。 　それによりますと、２０２１年分国外財産調書（集計は２０２２年６月末まで）は、提出件数は前年比６．９...